米子市議会 2001-03-12
平成13年第426回定例会（第2号 3月12日）
５番 室 良 教 君 ６番 島 谷 裕 之 君
７番 安 田 篤 君 ８番 笠 谷 悦 子 君
９番 佐 藤 正 夫 君 １０番 藤 尾 信 之 君
１１番 岡 村 英 治 君 １２番 佐々木 康 子 君
１３番 門 脇 威 雄 君 １４番 松 井 義 夫 君
１５番 安 木 達 哉 君 １６番 友 森 宏 君
１７番 八 幡 美 博 君 １８番 山 形 周 弘 君
１９番 吉 岡 知 己 君 ２０番 本 池 篤 美 君
２１番 矢 倉 強 君 ２２番 中 本 実 夫 君
２３番 足 立 智 恵 君 ２４番 足 芝 孝 幸 君
２５番 中 川 健 作 君 ２６番 遠 藤 通 君
２７番 実 繁 一 男 君 ２８番 平 田 賢 君
２９番 生 田 薫 君 ３０番 塚 田 喜 美 君
３１番 種 原 敏 彦 君
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欠 席 議 員 （ ０ 名 ）
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説明のため出席した者
市 長 森田 隆朝 君 助 役 小坂 道弘 君
収 入 役 中村 治夫 君 教 育 長 山岡 宏 君
水 道 局 長 金坂 正義 君 総 務 部 長 中原 弘志 君
企 画 部 長 松岡 泰則 君
市民環境部長 鳥越 省三 君
福祉保健部長 吉持 武平 君 経 済 部 長 小林 道正 君
建 設 部 長 本荘 英雄 君
都市開発部長 服島 紀道 君
下水道部長 森中 喜輝 君 参 事 石上 洋二 君
選挙管理委員会事務局長 内田 俊男 君
農業委員会事務局長 中嶋 幸男 君
財 政 課 長 角 博明 君
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出席した事務局職員
事 務 局 長 谷 口 善 治 事務局次長 山 本 茂 樹
事務局長補佐兼庶務係長 浜 田 一 郎 議 事 係 長 小 坂 秀 己
調 査 係 長 大 塚 亮 主 任 恩 田 英 基
主 任 加 藤 浩 子
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午後１時０１分 開議
○議長（平田 賢君） これより本日の会議を開きます。
この際、御報告申し上げます。
本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので、御了承願います。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行っていきたいと思います。
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第１ 市政一般に対する質問
○議長（平田 賢君） それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。
本日は、会派による代表質問を行っていきたいと思います。
公明党代表 １５番安木達哉君。
○１５番（安木達哉君）（登壇）（拍手） 私は第４２６回
米子市議会定例会に当たり、公明党を代表いたしまして質問をさしていただきますので、２１世紀初頭の定例議会にふさわしい実りある御答弁をお願いいたします。
最初に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
２１世紀という新しい世紀を迎えました我が国には、乗り越えなければならない課題が山積しております。かつてない長期不況から危機は脱しつつあるとはいえ、リストラなどによる雇用不安は深刻であり、また、景気が確かな回復軌道に乗ったとは言えません。一方、国、地方を合わせて６４５兆円という膨大な長期債務を負っていますが、我が国の経済をどう再生し、財政をいかに健全化していくのか。世界に類例を見ないスピードで高齢化が進む中、年金、介護、医療など、安心できる社会保障をどう構築していくのか。学級崩壊や不登校など、教育の荒廃が叫ばれる今日、２１世紀を担い、生き抜く子供たちのため教育のあるべき改革の方向性は何か。さらに、地球温暖化や
ダイオキシン汚染など、深刻な環境問題からかけがえのない生命と地球をどう守っていくかなどなど、こうした課題の克服なくして２１世紀の希望ある未来は開けません。
社会を、市民の生活を根本から揺るがすこれらの切迫した課題の克服への道筋と将来ビジョンを示し、市民に希望と安心を与えることが大切ではないかと考えますが、市長はどのような御所見をお持ちなのかお聞かせください。
２点目は、財政の
健全化対策についてお伺いいたします。
平成１３年度の一般会計当初予算総額は５１４億6,２００万円で、当初予算案では初の５００億円台となっております。昨年度に比べて１1.９％増と高い伸びを示しています。これは
震災復興事業費約３０億8,０００万円が含まれており、これを除外した予算規模は5.２％増となっています。地震による市民税の減税の実施に伴い、本市の市民税などへの減収影響額は１０億円程度になる見込みであると予想されるなど、このことを踏まえても、厳しい財政状況が続くことは明らかであります。
そこで、可能な限り財源の確保を図っていくことが今まで以上に重要であり、市税、使用料、保険料等の徴収率の向上が一層求められております。
さらに、米子市の財政の圧迫の要因になっている米子駅地下駐車場、ビックシップの附帯施設であります駐車場、このあと質問でも触れますが、
米子流通業務団地や
アミューズメント施設用地等の
土地有効利用については、全庁を挙げて積極的な取り組みが必要であり、こうした諸課題の早期解決が不可欠であります。
今後、市長は
財政健全化に向け、どのように力点を置いた取り組みをされようとしておられるのか、市税等の徴収実態とあわせて市長の御所見をお尋ねいたします。
３点目は、鳥取県西部地震後の諸課題についてお伺いいたします。
初めに、
地域防災計画の見直しについてお尋ねいたします。
鳥取県
西部地震発生後、米子市はいち早く
災害対策本部を設置して、被害状況の把握、的確な対策に努められるなど、災害復旧に全力で取り組んでいただいておりますが、あの悪夢のような地震は、多くの反省と課題を与えました。
米子市の
地域防災計画については、このたびの教訓をもとに、見直しや
運用マニュアルの策定に着手したとのことでありますが、具体的にどのような点が指摘されるのかお尋ねいたします。
次に、
住宅再建支援制度案についてであります。
片山県知事は、大規模な自然災害に備えて、
住宅再建支援制度の素案を明らかにしたと
マスコミ報道がありました。報道によりますと、県が創設を目指している基金制度案は、県と３９市町村が１年間に１億円ずつ拠出し、２５年間で５０億円を積み上げ、市町村の負担額は、住宅戸数に応じて算定する考えであるとのことであります。
２月２７日に開催の鳥取県市長会で制度案が説明され、４市長は賛同されたとのことでございました。市長はその席でどのような意見を述べられたのか、また、制度案については事前に相談があったのかお尋ねいたします。
４点目は、
ＩＴ情報技術の推進についてお伺いいたします。
政府は
ＩＴ国家基本戦略をもとに、日本を５年以内に世界最先端のＩＴ国家にという目標を柱とした戦略を決定し、１つ
世界最高水準の
高速通信ネットワークの形成、２つ 教育と人材育成、３つ
電子商取り引き、４つ 行政の情報化、５つ
ネットワークの安全性の確保などを項目とし、策定することも確認されています。
ＩＴは国民生活においても欠かせない存在となっていますし、今後ますます高まっていくことは言うまでもありません。しかし一方で、パソコン、
インターネットを使えるかどうかで国民の間に新たな情報格差が生じる心配もあります。
ＩＴ社会の発展の中で、すべての国民が等しく、平等にその恩恵を受けられるよう環境づくりなどの整備を積極的に進めていく必要との観点から実施されます
ＩＴ講習会の具体的内容について、時期、対象者、講習内容等についてどのようにされるお考えなのかお伺いいたします。
また、ＩＴ推進による
高度情報通信ネットワークがもたらす影響は、行政のあり方から市民の生活を大きく変えていくことが期待されます。市長は、今後どのようにＩＴが市民の生活環境をバックアップし、
行政サービスと市民の暮らしの質的向上など、情報通信を活用したまちづくりを図っていかれるお考えなのか、お聞かせください。
また、小中学校の教育現場においても、
情報活用能力の向上という意味からも、小中学校などにおける
インターネット接続の環境整備は非常に重要とされています。さらに、これらの教育施設などの
インターネット接続環境を地域に開放すれば、それらを通じた地域交流の広がりも大きな効果が期待できます。小中学校の教育現場における今後の
インターネット活用についての教育長のお考えをお聞かせください。
５点目は、
男女共同参画社会の条例制定の取り組みについてお伺いいたします。
初めに、
男女共同参画社会を実現するため、その取り組みのよりどころとなり、支えとなる条例の制定が鳥取県においても既に出されております。条例には、人権を尊重する
社会づくりや性別によって差別されない社会、さらに政治、経済、地域などの社会活動に、男女が対等な立場で参画し、責任を分かち合う社会など、７つの柱で構成されています。目標に掲げられた社会の実現のために、県、市町村、事業者、県民、市民の皆様それぞれが果たすべき責任が設けられました。
本市においても、
男女共同参画社会実現に向けての推進については、米子市
男女共同参画推進指針をもとに施策を実施しておられますが、このたび総合的かつ計画的に推進するため、計画の早期策定を目指していくとのことでありますが、今後の
スケジュールをお聞かせください。
次は、
ドメスティック・バイオレンスについての対応についてお伺いいたします。
ドメスティック・バイオレンスについては、
男女共同参画社会の重点目標に掲げられ、本格的な議論や実態調査が始まり、深刻な社会問題となってきています。生死にかかわる事件にまで発展した事例も多く、警察庁の調べでは、殺人、傷害、暴行事件は、昨年上半期で４４３件と前年同期に比べて２倍にもふえている現状であります。そこから浮かび上がるものは、理不尽な暴力を受けながらも、女性たちはだれにも相談できず孤立し、泣き寝入りをするしかないという実態にあります。
こうした被害を受けた女性に対して市の担当者は、警察、関連機関などと連携を図りながら、きめ細かな対応をされておられますが、しかし、夫などの暴力によって保護を求めて駆け込んだ女性を危険から守るため、遠ざけ、安全に避難させることのできる一時保護施設の設置が急務だと思います。被害女性に対する救済方策としての対応について市長はどのような対策をお考えなのかお伺いいたします。
次に、
セクシュアル・ハラスメント対策についてお伺いいたします。
鳥取県の
県人事委員会が発表した臨時職員を対象とした調査結果では、昨年度と変わらず、５人に１人が
セクハラ被害に遭っているという報道がありました。セクハラは女性の人格権を侵害し、そればかりではなく、職場での仕事の意欲を衰退させ、労働力をも侵害する
行為そのもので、問題が深刻であります。
本市におきまして相談窓口に
セクハラ被害の苦情や相談があったのかどうなのか、また、女性への
セクハラ被害についての
アンケート調査の実施をされたのか、あわせてお尋ねいたします。
６点目に、近年、急増する
児童虐待防止対策についてお伺いいたします。
昨年発表された平成１１年度
全国児童相談所に寄せられた児童虐待に関する相談件数は、前年度の1.６８倍の１万1,６３１件となり、初めて１万件を超え、調査を開始した９０年度の1.６倍に当たるなど、急激な増加傾向にあります。戦後、日本では核家族化が進み、
近所つき合いが希薄な
家族密室化傾向が顕著になりました。それに伴い、家庭外の人には見えにくくなり、密室の中で暴行がエスカレートし、事件が発覚すると、壮絶な虐待の実態に社会が驚くのであります。
県内でも、幼い我が子に暴力をふるって死亡させ、親が逮捕されるという悲惨な事件が、一昨年は米子市、昨年は国府町で起きた事件は、記憶に新しいところであります。
こうした全国的な事態を受け、昨年の国会において
児童虐待防止法が成立、施行されています。内容では、虐待の定義のほか、親権の事実上の一時停止などをも含む、発見者には通報しやすく、行政には救済に乗り出しやすくなるなど、虐待の早期発見と通告の義務が課せられ、現状を大きく改善することができました。
私は、次代を託す何の罪もない子供たちがこれ以上被害を受けないためにも、学校、保育所、地域社会でＳＯＳを敏感に関知できるシステムを確立する必要があると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
また、１歳６カ月及び３歳児健康診査において、育児不安に対する相談指導などを充実させ、早い段階で虐待の芽を摘み、迅速な対応を図っていくために、関係機関を含めた
ネットワークを整備し、発生防止、早期発見を構築する必要があると考えますが、あわせてお考えをお聞かせください。
７点目は、
市町村合併についてお伺いいたします。
地方分権一括法が平成１２年４月１日から施行され、本格的な地方分権の時代を迎え、今後、地域に密着した
地方公共団体である市町村の役割が非常に重要になってまいります。市町村が合併することによって、専門的な人材の確保や自己決定、自己責任の原則のもと、地域の事情に即した行政施策や
住民サービスを機動的、効果的に展開していくことが可能になります。そのため、市長も一貫して
市町村合併の必要性を説かれておられます。その推進に当たって、市長は地域全体のコンセンサスが不可欠であるという基本認識のもとに取り組んでいると答弁されておられます。
そこで、米子市
市町村合併問題等調査研究会、米子市・境港市
合併問題等調査研究会において協議する中で、いろんな問題点も浮かび上がってきていると思いますので、その内容をお聞かせください。
次に、調査研究を進め、その結果を住民の皆様へ情報提供してまいりたいとのことでありますが、パンフレットの内容、配布方法、配布時期など、具体的な
スケジュールもあわせてお聞かせください。
最後に、
市町村合併に関する市民の意識調査を定期的に調査する必要があると思いますが、今後、アンケートなどを計画されておられるのかお伺いいたします。
８点目は、
米子流通業務団地事業の現状についてお伺いいたします。
分譲開始当初にＡ社が2,９９６平方メートルを取得し、順調な滑り出しをしたかのように見えましたが、現時点で総面積の５分の１、ほぼ２割の販売が決定したのみにとまっております。今後の見通しと進捗状況をお聞かせください。
次に、販売促進に向けての活動として
米子流通業務団地企業誘致協力員会の組織編成と活動状況をお尋ねいたします。
最後に、販売面積がこのまま大幅に下回った状態が続いた場合、いずれは財政の影響が及んでくるものと思われますが、どのようにお考えなのかお伺いいたします。
９点目は、
崎津工業団地の土地利用についてお伺いいたします。
崎津団地アミューズメント施設用地２1.２ヘクタールの整備の進捗状況ですが、一括売却を図ることは限界があるのではないかと考えます。
例えば、土地の利便性を図る目的で橋梁等の整備を行うことにより、借地による土地活用なども考えられます。今後どのように取り組まれようとされておられるのか、整備計画と進捗状況をお伺いいたします。
１０点目は、農業問題についてお伺いいたします。
我が国の農業政策は、国内における
食料自給率の向上と国際間の貿易自由化のはざまで明確な路線を示し得ない状態にあります。
食料自給率は
カロリーベースで４０％と先進国の中で最低水準にあり、人口が１億人を超える大国であるだけに、
食糧安全保障の上から重大な関心が寄せられています。このまま放置すれば、今後さらに自給率は低下するものと予測されております。一方において貿易の自由化が進み、とりわけ
ＷＴＯ農業交渉では、加盟国は根本的解決をもたらすように、助成及び保護を自主的かつ漸進的に削減するとの目標を掲げ、一層の自由化を進めようとしています。
我が国は先進国の一員としてＷＴＯの発展を図る立場にあり、今後どのような基準で世界を取り仕切るか重大な責任があります。我が国はこの２つのことを念頭に置きながら、農業政策の立案を進めなければならないと思います。農業の持続的発展のための条件整備は、多様な担い手の形成、農地の確保と有効利用、所得対策の充実などが必要であります。この点についてはどのような取り組みをされるのかお尋ねいたします。
また、米子市の特産物である白ネギは、中国からの大量輸入が影響し、生産者の農業経営を圧迫しております。このまま無制限な輸入を許せば、生産意欲の損失とともに、経営が成り立たなくなってまいります。
そこで、我が国における白ネギの輸入状況と県内価格の推移と影響についてどのように認識されておられるのかお尋ねいたします。
１１点目は、
子育て支援の取り組みについてお伺いいたします。
初めに、
ライフスタイルに対応した
子育て支援についてであります。
１９９８年度版厚生白書によりますと、戦後の出生率の推移は３期に分けられ、第１期は、１９４７年から１９４９年の第１次ベビーブームから、その後７０年代半ばまでが第２期に当たり、安定した出生率を保ちました。その間、夫はサラリーマン、妻は専業主婦、マイホームを持ち、子供は２人、男は仕事、女は家庭という性別分業が普及し、
日本的家庭状況が定着していた時期と言われています。第３期は、７０年代半ば以降、この時期から出生率は低下の一途をたどり、９７年には、ついに
合計特殊出生率が全国で1.９３人まで落ち込み、現在に至っては、1.３５人と少子化、
生産年齢人口の減少をもたらし、労働力不足から経済成長を妨げます。
また、少子化はその裏返しとして社会の高齢化を意味し、
年金社会保障費の負担増などの問題を発生させ、人口構成のアンバランスによって地域社会の健全な発達が阻害され、さらに子供たちの社会性が育ちにくくなってきています。従来、子育ては基本的には家庭の責任とされていましたが、現在では、子供と家庭を取り巻く環境も大変大きな変化を続けています。また、子育てでは、男女共同の責任、社会総体の責任であるとの視点を踏まえて、２１世紀多様な
ライフスタイルに対応した
子育て支援の対策をどのようにしていかれようとされているのか御所見をお伺いいたします。
次に、
アレルギー対策についてお伺いいたします。
アレルギーは国民の３人に１人が何らかの症状を持つ国民病とも言われ、
アレルギー性疾患に悩む人が増加の一途にあります。しかし、いまだ根本的な治療法はなく、対症療法にとどまっています。
このため、公明党は、
アレルギー性疾患の克服に向け、研究費を初めとする対策予算の大幅増額を掲げ、編成段階から本格的にかかわった２００１年度当初予算案では７０億4,４００万円に達し、２０００年度当初予算の２３億8,９００万円に比べ約３倍にふえるなど、これらの積極的な予算措置を背景に
アレルギー対策が本格的に動き始め、研究体制が一段と強化充実してまいります。
この対策について市長はどのように評価をされていますでしょうか。本市においても、幸い
鳥取大学医学部もございますので、
アレルギー疾患の克服に向け、連携を図り、対応できないものか、あわせてお伺いいたします。
次に、
アレルギーを起こす食品表示の推進についてお伺いいたします。
アレルギー症状を引き起こす恐れのある原材料などが食品の中に含まれているかどうかは国民の健康を守る上で極めて重要な問題であります。ましてや、
食物アレルギー患者にとっては、命にかかわる切実な問題であります。そばや小麦、牛乳などの
食物アレルギーを持っている人が、食品中にそうした
アレルギー物質が含まれていることを知らずに食べ、
ショック症状を起こしてしまうことがあります。このほど可能性のある物質の成分表示について原材料の表示と
遺伝子組み換え食品の表示が、ことし４月より義務づけられることになりました。
そこで、
食物アレルギーは子供だけではなく、成人にも少なくありませんが、本市としての健康上の対策として、市民に啓発し、食品や食に関する指導をされているのかお伺いいたします。また、学校給食などの食品において、今までに
アレルギーの
ショック症状を起こした児童、場合によって危険な症状が認められたケースがあるのかお尋ねいたします。
最後に、
乳幼児医療費の無料化年齢の拡大についてお伺いいたします。
１１年度に鳥取県は、少子化対策を県政の柱に据え、
特別医療費助成事業のうち、小児医療費の通院、入院について、助成年齢を１歳引き上げました。それに伴って、本市でもこの事業により助成対象が通院で３歳児未満、入院で４歳児未満となってきています。
しかし、今の子育て世代は、住居費の重い負担、保育料、その他のローンなどを抱えており、生活にゆとりがありません。そして、大半の方は、共働きをしながらの子育てで、子供が病気をすると、仕事を休み、その分の給料は差し引かれ、子供が治るまで、保育所にも通園させることができません。そのために家庭に与える影響は大きく、また突然の出費などが重なると家計に重くのしかかってくる経済状態で、子育てで家庭は大変な事態となっています。
子供は小学校就学前までは突発的な病気をしたり、いろんな病気をいたします。そして、小学校に上がるようになると、自然と体力もつき、元気になってくるものでございます。このことからも、せめて通院費の助成については、小学校未就学児まで安心して医療機関にかかれるよう助成されるお考えはないのかお尋ねいたします。
１２点目に、介護保険問題についてお伺いいたします。
我が国の高齢化は急速に進んでいることは御承知のとおりでございます。本市においても、平成１１年度の高齢化率は１8.６５％となり、約5.５人に１人が６５歳以上の高齢者となっております。さらに、平成１３年度予測では、１8.９％と全国平均を上回る結果となっております。つい半世紀前まで人生５０年と言われた平均寿命は、今や世界一の長寿国となり、このような状況の中での
介護保険制度の導入の意義は、大変大きなものであります。
そこで、制度導入後１年を迎える介護保険について、４点お伺いいたします。
１点は、認定状況についてお聞かせください。
２点目は、介護契約のトラブルについて、１ 件数とトラブルの内容について、２ トラブル防止の上から事業者への監視をどのようにされているのかお聞かせください。
３点目は、要介護の動向が在宅より施設指向との指摘もありますが、在宅介護の充実についてのお考え、方針などをお聞かせください。
４点目に、低所得者に配慮した工夫などをどのようにされているのか、また、今後どのようにされようとしてるのかお尋ねいたします。
１３点目に、障害者福祉の充実についてお伺いいたします。
ますます深刻化する知的障害者通所施設の定員枠についてお尋ねいたします。
戦後最悪の失業率が続く雇用情勢は、大企業のリストラなどがこれからも本格的化する見通しの中、いまだに明るい展望が見えて来ず、不況のしわ寄せは相変わらず女性や高齢者と同様、弱者である障害者にかかっております。心身に何らかの障害を持たれている方々の進路はほとんどが通所施設であります。この春、養護学校を卒業されます２１名の進路は、一般企業３名、通所作業所１０名、在宅３名、不確定５名と、通所施設を希望される方は多く、今後もふえていく傾向にあると聞き及んでおります。
しかしながら、通所作業施設にしても、この子供たちを受け入れるだけの施設が整っているとは言えず、自宅待機を余儀なくされております。この現状をどう対応されようとお考えなのかお尋ねいたします。
１４点目は、学校教育の今後の課題についてお伺いいたします。
初めに、いじめ、不登校についてお伺いいたします。
教育現場では不登校の問題は依然、深刻な問題となっています。鳥取県教育委員会の第４回不登校問題緊急対策本部会議がことしの２月に開催され、県内中学校の不登校生徒数が、昨年の１２月現在で４７８人、前年に比べて１７５人減少していることが明らかとされました。
いじめ、不登校の原因はさまざまで、勉強が嫌い、先生が嫌いだ、体育が苦手、友達との人間関係がうまくいかない、転校による環境の変化など、さまざまな理由はあると思われます。そして何よりもつらいのが、学校に行くのが当たり前と言われる社会にあって、みんなと同じ行動がとれない生徒自身ではないかと思います。不登校に至った原因を早期につかむことが大切な取り組みだと考えます。
本市においての小中学校で、いじめ、不登校の実態数と不登校に至った原因がわかればお聞かせください。さらに、今後、不登校をどのように減少さしていかれるのか、具体的な取り組みについてお伺いいたします。
最後に、学校トイレの改修についてお尋ねいたします。
学校のトイレは、臭い、汚いなどのイメージを持っています。トイレはだれもが毎日使い、健康的な生活を支える場にもかかわらず、学校現場でも子供たちの評判は余りよくなく、学校でトイレに行かない子がふえている現状にあります。
そこで、学校のトイレを利用されやすくするため、改修されるお考えはないのかお伺いいたします。
１５点目は、青少年の健全育成についてであります。
少年による凶悪犯罪が大きく報道され、少年法改正問題も国民の幅広い層からも注目を集めました。青少年を社会の後継者として責任を持って健全に育成していくことは、社会全体の中心的かつ深刻的な課題であり、積極的に育成策を講じていく必要があります。
そこで、何点か今後の取り組みについてお伺いいたします。
初めに、体験活動の推進についてであります。
子供たちの人間関係や自然体験の希薄化が指摘され、社会や集団活動の中で、対話や交流を通して物事を進めたり、仕事を成し遂げる能力の不足が目立っています。職業体験やボランティア、介護奉仕などの地域活動、森林学校などの自然体験活動などを積極的に取り入れていくことが大切ではないかと思いますが、この点については、今後どのように取り組んでいくお考えなのかお聞かせください。
次に、家庭、地域の教育力の向上対策についてお尋ねいたします。
教育も、しつけもすべて学校任せという戦後日本の学校依存的体質が家庭、地域の教育力を低下させ、今日のさまざまな問題を引き起こしたとも言えます。子供の最初の教師は両親であるとの原点に立ち戻ることが社会全体の教育力再興の第一条件と考えますが、家庭、地域の教育力の向上対策について、教育長の御所見をお伺いいたします。
次に、青少年育成指導者の研修支援策についてであります。
地域における青少年育成指導者の多くは、青少年の健全育成のため、さまざまな活動に情熱的に取り組んでおられます。このような方々への研修や活動の支援策を積極的に取り組んでいく必要があると思いますが、どのようにお考えなのかお聞かせください。
１６点目に、ＰＣＢ使用照明器具の対策についてであります。
初めに、学校施設での使用状況についてお尋ねいたします。
有毒のため１９７２年に製造が中止となったＰＣＢを使った照明器具が全国の国公私立幼稚園や小中学校などの１1.６％に当たる6,５３６校でいまだに使用されていることが文部科学省がまとめた調査結果で明らかになりました。
先般、八王子の小学校で、蛍光灯の耐用年数が過ぎたＰＣＢ使用の安定器が破裂し、ＰＣＢ絶縁油が小学生の身体に付着するという事件が発生しました。
文部省では、事故の再発防止のため、ＰＣＢ使用照明器具の安全管理の徹底と調査を各市町村教育委員会などに依頼したとのことでありますが、米子市の小中学校では使用されているような実態はないのかお聞かせください。
１７点目は、市営住宅対策についてであります。
初めに、新旧の市営住宅入居申し込み制度についてお尋ねいたします。
昨年４月、市営住宅申し込み条例が改正されるまでの間、長期にわたって母子家庭や劣悪な住宅環境での居住、あるいは立ち退きなどの理由で住宅の困窮度合いの高い人から入居者を選考しておりました。
このたび入居条例を改正してはや１年が経過いたしましたが、行政側にとっては、入居希望者管理の簡素化や事務の効率化が図れるなどのメリットがあったと思います。反面、入居者側にとっては、住宅に困窮しているにもかかわらず、何度も抽せんに漏れ、入居できなくなるといったデメリットも生じました。
新旧制度を比較し、どちらが市民にとってよりよい制度とお考えなのか、市長の御所見をお聞かせください。
次に、バリアフリーの推進についてお尋ねいたします。
市営住宅のバリアフリー化については、第４２０回市議会定例会の代表質問でも触れさしていただきましたが、既存の中高層住宅のエレベーター設置については構造的に問題があり困難であると存じますが検討してみたいと思います、また、今後の対応といたしまして、明け渡し、修繕の際にバリアフリーの推進に努めてまいりたいとの答弁がございましたが、どのように取り組みをされてきたのかお聞かせください。
次に、老朽住宅の建て替え計画についてお伺いいたします。
現在、昭和３０年代に建築され、築後３７年から３８年が経過している西福原、五千石住宅が建て替えの時期を迎えております。当初予算で西福原住宅の建設費が計上されており、年次的に建て替えが進むことは承知しております。
しかし、このたびの地震で老朽住宅の入居者は、余震のたびに不安が増しており、今後の予定については、年次を繰り上げて建て替えを進め、入居者の不安解消や安全対策を図る必要があると考えますが、この点についてはどのようにお考えなのか、市長の御所見をお聞かせください。
１８点目は、ごみ問題についてであります。
初めに、分別収集の徹底状況についてお尋ねいたします。
容器包装リサイクル法の施行と西部広域行政管理組合リサイクルプラザの完成に伴い、ごみの減量化と再資源化を図ることを目的として、６種、１３分別による新分別収集体制が平成９年４月より開始され、４年間が経過しようとしております。
この間、リサイクル推進員を初め、自治会、関係者の並み並みならぬ御努力により、分別収集の推進が図られてまいりましたが、現在までの徹底状況とごみの減量の推移についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、リサイクル推進員、協力員の処遇改善についてであります。
ごみの減量、資源化を促進していくため、リサイクル推進員、協力員制度を設け、市の施策の協力、地域のリサイクル活動の推進、分別の指導に御尽力をいただきました。リサイクル推進員、協力員の皆様方には、これまで大変な御苦労があったと思います。早朝の肌を刺すような寒風や雨の中にもかかわらず、使命感に燃え、ごみ集積場所に立っての分別指導にもかかわらず、いわれなき中傷や罵倒の言葉を浴びせられるなど、また分別がされていないごみは、我が家に持ち帰って仕分けをし、定められた持ち出し日まで保管をして集積場所に持参をするなど、涙ぐましい御努力と聞き及んでおります。いかにボランティアとはいえ、現在まで支給されています報酬では申しわけない気持ちがしております。
市長は過去の議会において、見直しも検討する旨の答弁もされておられますが、１３年度予算案では現状維持で計上されています。この際、推進員、協力員の一本化を含め、処遇の改善を図るべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
１９点目に、観光振興対策についてお伺いいたします。
昨年の県西部地震以来、県内の観光地は風評被害による影響と見られる利用者の減少などで経営的危機を受けています観光施設も少なくはないと思います。
昨年後半はとかく暗い話題の多かった県西部にとって、韓国と米子空港とを結ぶ国際定期便がこの春から就航することになり、２１世紀の幕あけにふさわしい久々の朗報であり、ぜひこの機会を復興のチャンスととらえ、行政、民間が一体となり取り組むことが不可欠でありますが、期待と裏腹に、不安の方が先に立つのは私一人ではないと考えます。
近年、道路も整備され、高速道路化され、人、物の流れを根本から変えていることは、自動車道岡山米子線の開通で実感しているところでございます。また、この春には、山陰道が松江まで全線開通するなどにあわせて、島根県側では、大型観光施設が完成し、４月には庭園美術館がオープンする予定であります。また、この春、大阪にオープンするテーマパークなどが話題を呼んでおり、ますます素通りに拍車がかかるのではないかと危機感を募らせております。
県西部地域には自然や神話から始まった歴史、芸能、味覚、温泉など、時代に対応した本物の観光資源が豊富にあります。２１世紀の観光キーワードは、もてなしの心であります。国際定期便就航に向けてどのようにもてなし、対応されていかれるお考えなのかお尋ねいたします。また、広域的に観光を視野に入れた対策も急がれますが、あわせてお考えをお聞かせください。
以上で私の質問は終わりますが、御答弁によりまして
追及質問をさしていただきますとともに、後ほど同僚議員から関連して、質問をさしていただきます。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君）（登壇） 公明党の代表質問にお答えをいたします。
まず最初に、市長の政治姿勢についてでございます。
人口減少や高齢化社会の急速な進展、地球環境への取り組み、高度情報化の進展、そして
市町村合併の推進など、非常に大きな時代の転換期の中で、いよいよ２１世紀という新しい時代を迎えることになりました。２１世紀は人権の世紀とも、環境の世紀とも、情報革新の世紀とも言われておりますが、私は地方分権が真に実行され、そして、すべての人が幸せを実感することのできる世紀にならなければならないと考えております。
本市が抱える数多くの課題を整理しながら、みずからの選択と責任による地域づくりを進めていくためには、これまで以上に的確な政策判断、市民のみなさんの責任ある参加が必要とされる時代を迎えたわけですが、こうした点を十分に踏まえまして、就任以来今日まで唱えてまいりました市民と行政が一体となったまちづくりを基本理念に、当面は鳥取県西部地震からの復興を最重要課題としつつも、市民一人ひとりが、心身ともに、いつも健康で幸せな生活を営むことのできる健康保養都市米子のさらなる躍進に向けて取り組んでまいる所存でございます。引き続き、市議会の御支援と御協力を賜りますようお願いをいたします。
財政の健全化策についてですが、何と言いましても、歳入の大宗である市税等自主財源の収納確保に尽きるのではないかと思っております。
本市の徴収実態につきましては、いまさら申し上げるまでもなく、市税９3.４％、国保料７9.１％、下水道使用料８7.６％、市営住宅使用料８3.６％、また保育所の保育料については、９1.９％の収納率でありまして、収入未済額も合わせて約２１億円と多額に及んでいます。
近年の経済環境の悪化による要因もありますが、公租公課の負担は自治体存立の基本中の基本でありまして、また、受益に対する公平負担の原則を崩壊させることにも成りかねません。厳正な法的手段も含め、今まで以上に断固とした対応をしますとともに、確保手段、方策につきましても、創意工夫をし、あらゆる角度から検討を加えていきたいと考えております。
今後、財政健全化に向けてどこに力点を置くのかとのことでございますが、現在策定しています公債費負担適正化計画による減債基金への積み立て実行及び市債の繰り上げ償還により公債費負担の軽減を図っていく所存でございます。同時に、費用対効果を検証する中で、優先度、緊急度を勘案した施策選択、経常経費を中心とした経費の節減合理化の徹底、受益者負担の見直し等、さらなる行政改革を実行し、弾力性のある財政構造への転換を目指したいと考えております。
御指摘をいただきました米子駅前地下駐車場等の経営改善、崎津アミューズメント施設用地の土地利用等、
財政健全化に向けた懸案事項につきましては、経済情勢の変動等もあり、一朝一夕には解決の困難な部分もありますが、問題点の再検証、再分析をして、あらゆる解決策を模索していきたいと考えております。重要課題と位置づけ、地道ではありますが、全力を挙げ、取り組んでまいる所存でございます。
次に、鳥取県西部地震後の諸課題についての御質問ですが、まず、
地域防災計画の見直しにつきましては、このたびの地震に対する本市
災害対策本部の各部各班の動き、問題点及び改善すべき点などを取りまとめ、
地域防災計画の見直しや
運用マニュアルに反映させたいと考えております。
具体的には、初動態勢のあり方、情報収集体制の整備、情報連絡体制の充実、市民の皆さんへの広報のあり方、高齢者世帯、障害者等の災害弱者への対応、自治会自主防災組織、民生委員、ボランティア等の方との連携、食料等の備蓄などについて検討の必要があると考えております。なお、見直しに当たりましては、当然、関係機関、関係団体、市民の皆さんの御意見を参考にすべきものであると認識をいたしております。
次に、
住宅再建支援制度案につきましては、御指摘のとおり、２月２７日に開催されました鳥取県市長会議におきまして、片山知事から鳥取県被災者住宅再建支援基金案の概要について説明と参加要請がございました。
この案につきましては、被災住宅の再建に向けた画期的な制度として全国に先駆けて創設されるものであり、米子市としましても、賛同の意を表明したところでございます。また、事前に相談があったかとのお尋ねでございますが、知事から二度にわたって相談を受けております。
次に、
ＩＴ講習会についてですが、
ＩＴ国家基本戦略をもとに実施される
ＩＴ講習会につきましては、米子市では、市民が高度情報化社会に対応し、パソコンや
インターネットを活用できる能力を効率的に取得することを支援するため、
インターネット講習会として、公民館を初め米子市総合研修センターや米子市児童文化センターにおいて開催することにいたしております。主にパソコンの基本操作や
インターネットの利用、電子メールの送受信など、基礎技能の習得を講習内容にし、パソコンを利用したことがない初心者の方に受講していただくことにいたしております。
平成１３年度中に全体で１７７講座を開催するよう計画しておりますが、一般市民を対象に開催する米子市総合研修センターでは、５月から１５講座を、米子市児童文化センターや地区住民を対象にした公民館では、７月からそれぞれ６講座を開催することとし、それぞれの施設の特性を生かし、時期や時間等に配慮した講習となるようにいたしたいと存じております。
これら
インターネット講習会は、決定次第、市報やポスター等を利用し広報いたしますので、市民の皆さんの受講しやすい施設、時間を選択して受講いただきたいと思っております。
次に、ＩＴの推進についてでございますが、近年の情報通信技術の飛躍的な発展を背景としたいわゆるＩＴ革命は、御指摘のとおり、行政のあり方に大きな影響を及ぼすものと考えております。
本市におきましても、その便益を最大限に活用することにより、高度化かつ多様化する住民ニーズに対応した質の高い
行政サービスの提供や情報通信基盤の整備による社会経済活動の活性化、さらに、事務処理全般の見直しによる簡素効率化及び透明化について取り組む必要があると認識をいたしております。
当面、平成１５年度までに電子政府の基盤を構築するという国の方針を踏まえた地域ＩＴ推進アクションプランとしての国及び
地方公共団体相互間の総合行政
ネットワークの整備を推進することになっており、本市もこれらに対応するため、平成１３年度から３カ年間計画で庁内ＬＡＮの整備や住民基本台帳
ネットワークシステムの構築を図ることといたしております。また、
インターネットホームページによる行政情報の公開及び迅速な入手及び
インターネット間を利用した住民の皆様からの意見等の受け付けによる幅広い住民の声の行政への反映が可能となるよう取り組んでまいりたいと存じております。
男女共同参画推進計画の策定の
スケジュールについてでございますが、１５名の委員で構成されます米子市男女共同参画推進計画策定委員会に現在御検討をいただいているところであります。１３年度末をめどに御報告をいただくようお願いをいたしておりますので、１４年度には、
男女共同参画社会実現のための本市の推進計画が策定できるのではないかと存じております。
次に、
ドメスティック・バイオレンスの被害女性に対する対応についてでありますが、夫らの暴力から逃れて一時保護が必要な方につきましては、県の婦人相談所に連絡し、受け入れをしていただくこととしており、状況によっては、民間シェルターに受け入れていただくようお願いをしているところでございます。
県においては、女性に対する暴力の防止及び被害者支援の充実を図るため、警察、婦人相談所、児童相談所等の関係機関や民間支援団体を構成機関とした女性に対する暴力関係機関連絡会を設置し、定期的に連絡会を開催されております。これら関係機関、民間支援団体との連携強化による
ネットワークづくりが大切だと認識しており、本市といたしましても、積極的に連絡会に参加し、協議、情報交換を行っており、速やかに被害者の救済ができるような連携体制の確立に努めているところでございます。現在のところ、本市独自では一時保護施設を設置することは考えておりません。
次に、
セクシュアル・ハラスメント対策についてでありますが、セクハラは女性の人権を侵害する、あってはならない重要な問題であると認識をいたしております。
そこで、本市では、昨年１０月に職場におけるセクシュアル・ハラスメント防止に関する要綱を定め、苦情相談等の窓口を設置したところでございますが、現在までに苦情や相談は受けておりません。
また、セクハラについての
アンケート調査につきましては、鳥取県のアンケートに準じ、セクハラであると思う行為、職場における個人的経験等、大きく１４項目にわたり、臨時職員も含めた全職員を対象として、９月下旬から１０月の上旬にかけて実施したところでありますが、さきの鳥取県西部地震の影響もございまして日程が大幅におくれ、現在、調査結果の集計及び分析の作業を進めておるところでございます。できるだけ早い時期に結果を取りまとめ、そのデータを踏まえながら、職員に対する啓発等、セクハラ防止に努めてまいりたいと考えております。
次に、児童虐待の早期発見と関係機関を含めた
ネットワークについてでございますが、保育所につきましては、日々の保育の中で虐待の手がかりが得られれば、直ちに児童家庭課に連絡したり、急を要する場合には、児童相談所へ直接通告をし、可能な限り児童相談所と協力して虐待防止に当たることとしております。
学校におきましては、通知文や校長会等を通じて児童虐待の早期発見、児童虐待にかかわる通告等について、周知に努め、関係機関と連携をとるように指導しているところでございます。
また、
ネットワークの整備についてですが、１歳６カ月及び３歳児健診の場には、健康対策課の保健婦ばかりではなく、児童家庭課の家庭児童相談員がその都度出向くことにしており、育児不安に対する相談や児童虐待に関する情報等も得やすい体制で臨んでいるところですが、さらに早期発見ができるよう、来年度は民生児童委員や保健婦、関係機関の代表者等で組織する虐待防止
ネットワークを設置することにしております。
次に、
市町村合併についてお答えをいたします。
まず、米子市・境港市
合併問題等調査研究会での協議内容ですが、この研究会は本年１月に設置し、両市が合併した場合の人口、財政構造等のシュミレーションや具体的なメリットとデメリット等について調査研究していくことで合意し、現在、そのためのデータ収集を行っているところでございまして、現段階におきましては、具体的な問題点の抽出までには至っておりません。
また、パンフレットにつきましては、
市町村合併についての一般的な情報と境港市との合併を想定した情報の２本立てで構成することになろうかと考えておりますが、具体的な内容や配布方法、
スケジュール等につきましては、今後、境港市とも協議し、決定することといたしております。
また、市民の意識調査は実施したいと考えておりますが、今後、境港市との研究会の調査研究の状況を見ながら、調査の内容、時期、対象範囲、実施主体等について検討してまいりたいと存じております。
次に、
米子流通業務団地の今後の見通しと進捗状況についてですが、流通業務団地につきましては、この３月末にすべての造成工事が完了することになっております。平成１２年度末の分譲見込みは約４万2,７２１平方メートルで、これは全体分譲面積の約２０％でございます。
今後の見通しにつきましては、進出の意向のある企業の中で、長引く経済の低迷により現有土地の売却のめどが立たないこと等を理由に進出時期をおくらせる企業が多いため、できるだけ早い時期に進出していただくよう説得に努めるとともに、新規需要の開拓に努めたいと存じております。
米子流通業務団地企業誘致協力員会の組織編成と活動状況についてでございますが、まず、組織編成は、流通業務団地内企業から２名、米子商工会議所の運輸交通部会から１名、同じく金融部会から１名、同じく青年部から１名、米子青年会議所及び鳥取県西部中小企業青年中央会からそれぞれ１名、合計７名の方になっていただいております。
活動につきましては、それぞれの団体のつながりの中で、流通団地に進出を考えている企業や、現在のところから移転を考えている企業の情報が入れば、流通業務団地の紹介をしていただくとともに、商工課の方へ情報提供をいただくことになっております。
分譲のおくれが及ぼす財政上の影響についてですが、流通団地整備事業は分譲収入で事業に要した経費を返済することになっております。したがいまして、販売がおくれれば市財政に影響が起こり得ることにつながってまいりますので、早期完遂に最大限の努力をいたす所存でございます。
次に、
崎津団地アミューズメント施設用地についてですが、現在のところ、土地利用の実現化が図られるめどは立っておりません。御指摘の土地の利便性を高めるよう、進入路等を整備して借地による土地活用方式や部分的な土地活用を図りますことは、現在の厳しい経済状況下においては、事業者の進出を促す効果があろうかと考えております。しかしながら、先行投資の効果が得られる見通しがあることと、ウインズ用地を含むアミューズメント施設用地の施設が互いに協調し、人が集い、楽しく交流できるような事業内容でなければなりません。
したがいまして、今後、借地による活用及び部分的活用も視野に入れ、また、インフラ整備などの投資の実施内容や時期を見きわめながら、開発構想のある事業者と協議をしてまいります。さらに、この用地の広報活動を充実し、できるだけ早期に土地利用が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、農業の持続的発展のための条件整備についてでございますが、我が国の農業は、食料の生産のみならず、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成などの多面的な機能を有しております。近年の農業を取り巻く情勢は、
食料自給率の低下、農業従事者の高齢化や農地の減少など、引き続いて厳しい状況になることから、食料の安定供給の確保、農業の持つ多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興の４点を基本理念として、国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を目指す、食料・農業・農村基本法が平成１１年７月に施行されたのは御案内のとおりでございます。
将来にわたって食料の安定供給が確保され、かつ多面的機能が発揮されるようにするためには農業の持続的な発展が図られなければならないのであり、そのためには、農業生産に必要な農地、農業用水、その他の農業資源及び農業の担い手が確保され、農業技術水準の向上を伴いながら、地域の特性に応じてこれらが効率的に組み合わされた望ましい農業構造が確立されるようにするとともに、農業の自然循環機能の維持増進により、環境と調和のとれた農業生産の確保が図られることを念頭に置きながら、このたびの予算説明で申し上げました各種の施策に取り組んでまいりたいと存じております。
次に、中国産白ネギの輸入状況とその影響についてでございますが、中国産白ネギの輸入量は、平成１０年に前年の輸入量の約２倍の１万6,９８６トンと急増しておりまして、同年の鳥取県の出荷量１万5,４００トンを上回っております。さらに、平成１１年には２万8,８１１トン、平成１２年には４万1,７５０トンと急激な輸入量の増加となっております。
また、県産白ネギの市場価格の推移は、１キログラム当たりの単価が、平成１０年産は平均で４９３円だったものが、平成１１年産は３７２円、平成１２年産は３１５円となっております。このままの価格であれば、農家の生産意欲と農家経済にも深刻な影響を及ぼすのではないかと心配をいたしております。
次に、
ライフスタイルに対応した
子育て支援についてですが、少子化によって危惧されるさまざまな悪影響につきましては御指摘のとおりでございますが、このような時期だからこそ、女性が安心して出産や子育てができる環境づくりが大変重要な課題であると認識をいたしております。
本市では、平成８年１２月に、安心して子供を産み育てられる米子市を目指して、と題し、児童育成計画を策定し、
子育て支援策の推進を図ってまいりましたが、今年度が計画の最終年度に当たりますことから、新しい児童育成計画を策定することにしております。
ライフスタイルに対応した
子育て支援策については、新しい児童育成計画において可能な限り検討をしてまいりたいと存じております。
次に、
アレルギー対策の評価ということでありますが、年々増加する
アレルギー性疾患の問題、あるいは
アレルギー性疾患に悩む多くの方々にとって、早期に原因究明がなされ、治療方針が確立されることは皆さんの願いでございます。その意味で
アレルギー性疾患の研究体制が強化されることは多いに評価したいと思います。
また、
アレルギー性疾患の克服に向け、
鳥取大学医学部との連携などの対応ができないものかということについてでございますが、乳幼児健診などで
鳥取大学医学部を初め鳥取県西部医師会などには大変お世話になっておりますが、
アレルギー性疾患についても、引き続き連携を図っていきたいと存じます。
次に、
遺伝子組み換え食品等の啓発や食に関する指導についての御質問ですが、６カ月児健診、離乳食講習会での集団教育や乳幼児健診、すくすく相談あるいは電話等で指導をしておりますほか、食生活改善推進員等と連携し、啓発しているところでございまして、引き続き啓発や健康相談に努めてまいりたいと存じます。
次に、保育園や小学校での給食等の食品において、今までに
アレルギーの
ショック症状を起こしたり、危険な症状が認められたケースがあるかとのお尋ねでございますが、保育園児が
ショック症状を起こし、持病のぜんそく症状が起きたため、保護者に連絡し、かかりつけの医院に連れていってもらったことが１件ございました。
次に、乳幼児の医療費助成についてですが、この件につきましては、平成１２年４月に２歳児の通院について所得制限を撤廃しておりますし、また、本制度の一部負担金は従来老人保健法に準じて定めていましたが、平成１３年１月に老人保健の一部負担金が、外来１日５３０円、入院１日1,２００円の定額制から医療費の１割負担の定率制に改められたのは御案内のとおりでございます。
本制度の一部負担金につきましては、受給者の負担軽減を図るため、引き続き、定額制の外来１日５３０円、入院１日1,２００円を維持することとしたところでございます。したがいまして、小学校未就学児までの通院費助成の拡大につきましては、現段階では考えておりません。
次に、介護保険についてでございますが、要介護認定の状況としましては、平成１２年４月から平成１３年２月末までに、新規、更新を合わせて、延べ5,０４０人の認定を行っております。
コンピューターによる１次判定と審査会における２次判定結果との比較をしてみますと、１次判定と２次判定が一致したものは3,６８７件で７３％、２次判定によって要介護度を軽度に変更したものは３０１件で６％、反対に重度に変更したものは1,０５２人で２１％となっております。
次に、介護保険のトラブルについてでございますが、介護保険の対象者が高齢で体の弱い方が対象となっておりますので、サービス提供中に転倒し、骨折入院された事故が２件あり、事業所に対しては、介護職員による見守りの強化を要請しております。その他、ホームヘルパーの訪問がおくれるというようなトラブルもあるようですが、事業者のおわびなどすべて話し合いで解決されており、私どもの耳に入ってきておるものは数件でございます。
また、事業者の質の向上に関しましては、実際にサービスを利用していらっしゃる皆様の意見を伺うことが一番大切だと存じますので、平成１２年度から介護相談員を委嘱し、事業者には直接言いにくいようなことでも気軽に相談をしていただき、事業者との橋渡しをすること等によって、サービスの向上と苦情の実態を正確に把握することに努めているところでして、今後この制度を充実していきたいと考えております。
次に、在宅介護の充実についてですが、介護家族の高齢化などにより家庭での介護力の低下が続いていること、介護保険導入により権利意識が高まったこと、また、設備やサービスが充実し、快適な施設が多数新設され、施設入所のイメージがよくなったことなどの理由から、御指摘のように、施設入所の希望が増加しているものと思われます。今後は、介護保険の居宅サービスとともに、在宅福祉サービスの充実に取り組み、高齢者の方が介護を要する状態となっても、在宅において可能な限り自立した生活を継続していただけるよう、在宅介護の促進に取り組んでまいりたいと存じております。
次に、低所得世帯への対応についてですが、利用者負担につきましては、介護保険の円滑な導入に向けた国の特別対策事業により、低所得者世帯で介護保険法施行前１年間にホームヘルプサービスを利用したことがある場合にその利用料を軽減するなど、低所得者への負担軽減を図っておりますが、全国市長会としては、新たに認定された場合も対象とする等、恒久的、抜本的な対策を要望してきております。今後も、引き続き低所得者対策の充実に努めてまいりたいと存じます。
また、介護保険料につきましては、
介護保険制度では３年ごとに保険料を見直すこととしておりますので、介護保険事業計画の次回の見直し時期に、保険料区分のあり方を含め、再検討いたしたいと存じます。
次に、障害児の養護学校卒業後の進路や受け入れ施設についての御質問でございますが、知的障害者の就労につきましては、雇用情勢が悪化する中で、個々の障害程度や能力に適応した職業訓練や企業の受け入れ等のバックアップ体制がますます重要となっております。議員の御指摘のように、一般就労が困難な知的障害者につきましては、通所授産施設や小規模作業所への希望、あるいはより福祉的就労へのニーズがふえてきているものと認識をいたしております。
こうした状況の中で、早急に通所施設の定員の増を図ることは困難ですので、当面は、社会福祉法人や知的障害者福祉関係団体等と協議しながら、障害のある方に個別に対応できる小規模作業所の整備拡充に努めてまいりたいと存じております。
次に、市営住宅の入居者の選考方法の変更についてのお尋ねにつきましては、米子市は従来登録制を採用しており、住宅に困窮する度合いの高い方から順番に選考しておりました。しかし、登録制に係る待機者の内容が、空き家が出にくい市内中心部の住宅や建築１０年以内の住宅に集中しておりまして、現実的に入居できるまでかなりの年数が必要な状況にありました。長期間待たねば入居できない住宅を希望されること、及びそれに伴い待機者が増加していくことは登録制の趣旨から見ると疑問に思われます。それに対して抽せん制は一般的に納得されやすく、従来も新築住宅の入居者選考については公開抽せんを行っております。また、鳥取県及び県内３市は、抽せん制を行っております。登録制と抽せん制の比較についてはそれぞれ一長一短があると思われますが、現状では抽せん制がよりよいのではないかと思います。
次に、バリアフリー推進の取り組みについてでございますが、既存住宅へのエレベーターの設置については、構造上の問題及び家賃上昇が見込まれることから、入居者の方々と相談の上、検討しているところであります。
また、明け渡し修繕の際には、現在のところ浴室の段差解消に努めているところですが、今後は、浴室内の手すりの設置について検討していきたいと思います。
次に、建て替え計画の年次繰り上げについてのお尋ねですが、市営住宅の建て替えについては、米子市公共賃貸住宅建替促進計画に基づいて行っております。平成７年度は、義方町住宅と皆生住宅、平成８年度は、皆生住宅、平成９年度は、陰田町住宅、平成１１年度は、加茂住宅を建て替えしてまいりました。平成１３年度は、御指摘のとおり、西福原住宅の建て替えを計画しております。今後も、社会情勢や市の財政事情等を考慮に入れながら、関係各課と協議し、建て替えが早く実施できるよう検討していきたいと思います。
次に、入居者の不安解消と安全対策については、地震後に緊急の修繕要望アンケートを実施し、要望内容を現地で建築課職員が確認後、速やかに補修を行っております。また、今回の地震による被害で構造上、特に重大な被害は発生しておりませんが、随時説明を行い、不安解消を図っております。
次に、ごみの分別収集についてでございますが、平成９年度からスタートいたしました新分別収集につきましては、御指摘をいただきましたとおり、自治会を中心としたリサイクル推進員、推進協力員の皆様の献身的な御協力をいただき、今日に至っているところでございます。おかげさまでごみの分別につきましては、市民の皆様の意識も高まり、かなり徹底されてきておりますが、何分にも多種多様なごみですので、まだ一部には不十分な部分もございますので、今後とも啓発に努めてまいりたいと存じます。
ごみ量の推移についてですが、まず、可燃ごみの平成８年度と平成９年度を比較しますと、１0.４％減少し、平成１０年度では、平成９年度と比較して2.５％減少していますが、平成１１年度は、平成１０年度に比べ2.７％増加しております。増加要因につきましては、ダイオキシンの発生抑制として、野焼きの禁止や小型焼却炉の廃止によるものと考えております。
また、平成８年度の不燃ごみ量に対し、平成９年度の不燃ごみ、不燃性粗大ごみ量は６1.６％減少していますが、平成１０年度では、平成９年度と比較し１1.３％、平成１１年度は、平成１０年度と比較し１2.２％それぞれ増加しております。増加要因につきましては、分別持ち出しの徹底と経済活動の変化によるものと推測をいたしております。
次に、リサイクル推進員、推進協力員の待遇改善についてでございますが、同様の御意見を他の方面からも伺っておりますので、今後、十分検討してまいりたいと存じます。
次に、国際定期便就航に伴う韓国人観光客の受け入れ対策につきましては、鳥取県等と連絡を図りながら、空港や市内各所への歓迎看板等の設置や案内板の整備、就航記念セレモニーの実施を予定しているところでございます。また、韓国語の米子市観光パンフレットの改訂増刷、県や観光業界と協調した韓国人観光客受け入れ研修会の開催、市民の皆さんに、韓国からお越しになった観光客を温かくお迎えしていただくための簡単な韓国語会話集の作成にも取り組みたいと考えております。
広域的な観光を視野に入れた対策についてでありますが、地元の観光ルートの開発も必要ではございますが、高速交通体系が整備されている今日、交通拠点である米子を、外国の方から見て魅力ある観光拠点にするために、東は鳥取、西は出雲、南は山陽、四国まで等の観光ルートの確立を急がなければならないと考えており、そのための取り組みをいたしております。
○議長（平田 賢君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君）（登壇） ＩＴ推進関係に関連いたしまして、まず、学校教育現場における
インターネット活用についてお答えいたします。
近年、情報教育の重要性が指摘されており、昨年度までに中学校のパソコン配備を完了し、本年度から３カ年計画で小学校に入るよう進めているところであります。
また、現在、市立小中学校は、電話回線を利用いたしまして
インターネットを接続いたしておりますが、回線がつながらないとか、時間がかかるなどの問題点を抱えております。そこで、ケーブルテレビの高速回線に接続いたしまして、快適な環境で
インターネットを利用できるように現在、計画いたしておるところでございます。
教育現場における活用についてでございますが、小学校においては、子供たちがパソコンになれ親しむことが大切であり、今後、総合的な学習の時間等で
インターネットを活用して情報収集をしたり、簡単な文字入力ができたりすることが重要であろうというぐあいに考えております。
中学校におきましては、技術家庭科でコンピューター活用等に関する基礎的な知識と技術を習得する学習があり、これを土台として教科等の学習でも
インターネットを活用した授業に取り組んでいるところでございます。
次に、学校教育の課題についてお答えいたします。
まず初めに、小中学校の不登校についてでございますが、不登校により３０日以上の長期欠席をしている児童生徒が、２月現在、小学校で３２名、中学校で１１１名となっております。昨年２月と比較しますと、小学校ではややふえておりますが、中学校では１８名減となっており、全体では減少しております。
不登校の原因についてでございますが、議員さんもおっしゃったとおり、学校生活にいろいろ起因するものがございまして、遊び型あるいは非行型、無気力型、不安など情緒的混乱の形など大別ができるんではないかと考えておりますが、その多くはもろもろの要因が複雑に絡み合っており、原因を１つに絞れないのが実態であると認識いたしております。不登校問題の解消には残念ながら特効薬はありません。
そこで、各学校では、家庭訪問を行い、家庭との連携を密にするとともに、教育相談の充実を図り、児童生徒の抱えている不安や悩みをやわらげながら、登校できるように指導を継続いたしております。
また、学校には行けないが勉強したい児童生徒には、フレンドリールーム等の適応指導教室や米子市立養護学校への転校等で子供たちの自立心を図っているところでございます。
次に、学校トイレの改修についてでございますが、大規模改造工事の際や洋式便器への変更、身障者用トイレの設置等、必要に応じ整備をしているところでございます。臭い、汚いは管理上の問題も多いに関係いたしますので、清掃を一層徹底するなど管理を十分行うとともに、機能的に不つり合いなところがございましたら、学校設備の整備計画の中で改修していきたいと考えております。
次に、青少年健全育成の面で、まず体験活動の推進についてでございますが、学校教育においては、宿泊訓練なりあるいは大山登山、スキー教室、親子キャンプや学級キャンプなど、子供たちがさまざまな自然体験を行われるような学校行事等の工夫を凝らしたりしているところでございます。
また、職業体験やボランティア活動については、本年度から、中学生の職場体験活動「わくわくよなご」を実施いたし、米子市の一斉清掃に親子で参加して、地域における活動の重視を図っているところでございます。また、社会教育においても、青少年にとっての体験活動の重要性は今後ますます増していくものと考えております。
そういう中で、自然体験や生産体験などさまざまな分野での体験活動を盛り込んだ米子子供クラブを子供会育成連絡協議会とともに実施いたしていくとともに、外国人との交流を目的とした中学生国際交流体験事業などを実施いたしておりますが、今後も、さらに力を入れていく必要があると考えております。いろいろな体験活動を通して、子供たちが思いやりのある豊かな心を持った人間に育っていくことを願い、学校と家庭と地域とそして行政が一体となり連携を図ってまいりたいと考えております。
次に、家庭、地域教育力の向上対策についてでございますが、生活習慣、生活能力、豊かな情操、他人に対する思いやり、善悪の判断などの基本的倫理観、社会的なマナー、自制心や自立心などの生きる力は、学校において学習し、家庭や地域社会において根づいていくものであり、とりわけ子供の教育や人格形成に対しては、家庭が最も重要であると認識いたしております。
これを踏まえまして、現在、家庭教育ノートの配布やタムタムスクールの開催、あるいは公民館大学、米子人生大学、米子アカデミーによる講座の開催などを行っておりますが、今後、家庭、地域の教育力向上対策といたしまして、パソコン通信や
インターネット等による情報提供や家庭教育に関する学習機会の提供、あるいはボランティア活動やスポーツ活動等による親子の共同体験の機会の提供、あるいは父親の家庭教育参加の支援、促進など、多方面にわたる支援対策を進めていかなければならないと考えております。
次に、青少年育成指導者の研修支援についてでございますが、青少年育成団体の指導者の確保と養成は育成活動の活性化には不可欠でありますが、米子市子供会育成連絡協議会が実施される研修事業を支援していくとともに、ジュニアリーダースクールやあるいはジュニアリーダーの養成にも力を入れております。しかし、今後、指導者養成はますます重要になってまいります。育成団体の活動のためには、さらにさまざまな研修の機会をつくり、支援していかなければならないと考えております。
最後に、学校におけるＰＣＢの使用照明器具の実態でございますが、平成９年３月に発生しました私立鳥取城北高校の事故を受けまして、ＰＣＢ使用照明器具の調査をいたしました。その結果本市の学校におきましては、ＰＣＢ使用の照明器具はございませんでしたので、御報告申し上げておきます。
○議長（平田 賢君） １５番安木達哉君。
○１５番（安木達哉君） それでは、順次質問をさしていただきます。
まず、財政の
健全化対策でございますけれども、初日に決算審査特別委員会での審査報告でも指摘されましたように、米子市の財政の圧迫の要因になっております米子駅駐車場、ビッグシップの附帯施設であります駐車場、さらに
米子流通業務団地やアミューズメント施設用地など、財政難の折、これ以上財政を圧迫しないよう、早急な手当てをされるよう要望しておきたいと思います。
次に、
ＩＴ情報技術の推進についてでございます。
先ほどの答弁によりますと、５月から全体で１７７講座を開催するということで、１講座がたしか１２時間だと聞いております。これによりますと約3,５００人が対象になるわけでございますけれども、これだけの人を講習するということになればそれなりの講師の方が必要になってくるんではないかなというふうに想像するわけです。この対策としてはどのような形で募集なり、手当てをされるように予定しておられるのか。
それからもう１点は、対象者が成人となっておりますけれども、ＩＴに接する機会が少ない障害者の方については、ぜひ２０歳未満でも受講できるように考えることができないのかお答えをいただきたいというふうに思っております。
○議長（平田 賢君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君）
インターネットに関しては、市長がお答えされましたけれども、講習会の実施については、教育委員会の方でいたしますので、お答え申し上げたいというぐあいに思います。
議員さんおっしゃるとおり、３５０人からの対象人数で、本当にこれだけの人数を指導してまいろうと思うと指導者の確保というのは不可欠であると、また、その助手についてもそのように考えておりますが、今のところは企業の方々のそういったパソコンに有能な方の派遣をお願いするなり、あるいは学校の教員の講師派遣を依頼したり、あるいは地域の方々、あるいはボランティアを募りながら対応してまいろうというぐあいに考えております。
指導者のまた、指導講習会というのはまた中央からそれなりの講師を招いて、その指導育成にはとりかかってまいろうというぐあいに考えております。
○議長（平田 賢君） １５番安木達哉君。
○１５番（安木達哉君） 先ほど教育長、３５０人と言われましたけども、計算しますと3,５００名になりますので、訂正をお願いします。
それからもう１点は、先ほど申し上げましたように、対象者が成人となっております。そういった関係で、私、ＩＴに接する機会が少ない障害者の方もできるだけ２０歳にならなくっても参加をするというようなことができないかっていうふうにお尋ねしたわけでございますけども、その辺はどうでございますでしょうか。
○議長（平田 賢君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） 先ほどの３５０人は3,５００人でございます。失礼しました。
答弁漏れいたしたと思いますが、障害者の方につきましては、いろいろ種類もございますでしょうし、程度もございますので、その都度、また私どもの方で申し込まれたときに御相談を受けながらその対応はしてまいりたいというぐあいに考えております。
○議長（平田 賢君） １５番安木達哉君。
○１５番（安木達哉君） 非常に全国的にこの
ＩＴ講習会というのは行われるということで、新聞なんかでも県が主催して行われたりとか全国でやっておられるわけでございます。非常に市民の方も関心を持っておられまして、ぜひ参加をしたいというふうな声が聞こえてまいります。ぜひ市民の皆さんの期待にこたえられるような講習会になりますよう、そして、先ほど障害者の方のことも言いましたけども、やはり障害者の方が、事前にお電話なりするのにその姿、形を見ないとわからないということではちょっと何か私も理解できない部分がありますけども、ぜひ期待にこたえられるような、市民の方の募集要綱等を確立をしていただきたいというふうに思っております。
行政サービスと市民の暮らしについてでございますけれども、先ほど庁内ＬＡＮを平成１３年度から３年間かけて実施していくということで、非常に以前にも議会で私、総合窓口のことにつきましては申し上げたことがございまして、宮古っていうところがワンストップサービスということで、非常に市民の皆さんに好評で、窓口１つで場所変わらずに対応ができるということで市民の方からも非常に喜ばれているということが新聞紙上にも出ておりました。
ぜひこのような形で、この３年間の中でしっかりと勉強いただきまして、セキュリティーの問題等もあるかもわかりませんけれども、皆様の期待に沿えるような形のサービスができるようお願いを申し上げまして、ＩＴ情報推進について教育委員会の方にもう一度、もう１点だけお聞かせをいただきたいと思います。
先ほども、中学校においては技術家庭でコンピューター活用等に関する基礎的な知識と技術を講習する学習があると、こういうふうに言っておられましたけれども、活用能力の向上という意味から、先ほども申し上げましたけれども、小中学校における
インターネットの接続環境の整備は大変重要であるということは冒頭に申し上げました。教員はよりよい効果的な授業を創造してコーディネートすることに専念し、そして授業の評価についても、この
インターネットを使ったことでその教科における子供たちのどの能力がどのようにどのくらい変化したのか、数値で評価し、その効果を測定する、評価という足場をこのコンピューターという中で大切にする必要があるというふうに私は考えるんですけれども、教育長のお考えをお聞かせください。
○議長（平田 賢君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君）
インターネットを数値で評価してはということでございますけれども、初めにお断りしておきますけども、あくまでも
インターネットというのは中学校の技術家庭科の情報基礎ということで使われておるわけでして、これを広げて各教科に利用していくと、あるいは総合的な学習の中で、新しく国際教育とかあるいは環境教育、あるいは福祉教育等を行うときにそういったそれぞれの場所にアクセスしてそのいろいろな資料を入手していくと、そういった中での
インターネットの利用でございますので、数値でもって評価するということはなかなかこれは困難であろうと、小学校においても、そういった直接数値でもって評価するようなことは今のところ考えておりません。
○議長（平田 賢君） １５番安木達哉君。
○１５番（安木達哉君） それでは、大変難しいということは理解しとるわけですけども、
インターネットを使えばどうしても有害情報等が入ってくると、こういうようなことがございます。こういう学校教育の場でそういうことがないように、今後も、大変難しいことですけれども、要望いたしておきます。
次に、
児童虐待防止対策について、２点お聞きをしておきたいと思います。
先ほど来年度は、民生児童委員や保健婦や関係機関との代表者等で組織する虐待
ネットワークを設置するということで御答弁いただきました。この虐待に関する、確認ですけれども、このような
ネットワークをつくられて、民生委員、児童委員の方や保健婦の方が協力をいただくわけですけれども、このマニュアル的な冊子というのは今後作成される予定なんでしょうか。それともなしに、ただ地域の自治会、民生委員の方に協力をいただいて、そういうような方がおれば通報していただく、こういうようなことを協力をするというようなことでありますでしょうか。
それと、私が申し上げたのはその後の、起きた後のことでございますけれども、やはり虐待が起こらないためにも予防というのは大事だというふうに考えております。この点についてもお聞かせをいただきたいというふうに考えております。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 児童虐待についてでございますが、児童虐待のマニュアル的な冊子につきましては、県において近いうちにマニュアルを作成する計画があるようでございますので、これらを参考にして、本市でもマニュアルについて研究をしてみたいと存じております。
また、予防対策についてですが、来年度に本市が設置予定の虐待防止
ネットワークも１つの予防方策と考えておりますし、家庭児童相談員、保育所の職員、
子育て支援センターの職員を初め、民生児童委員等、児童の福祉に関する業務に従事する職員が、保護者を対象とした懇談会を利用して、児童虐待の予防の啓発に努めてまいりたいと考えております。
なお、児童虐待の情報が得られたら、直ちに児童相談所等に通報して、速やかな対応がとれるよう鋭意努めておるところでございます。
○議長（平田 賢君） １５番安木達哉君。
○１５番（安木達哉君） 御答弁いただきまして、ありがとうございました。この間、児童相談所の方に行きまして確認をしました。昨年の１２月末までに西部地域におきまして、５件の相談が寄せられているとのことでございます。昨年に比べて倍の数でございます。全国では、虐待立ち入り調査が９カ月間で６９件ということで、社会認識の高まりから大変急増しているというふうに聞き及んでおります。今後とも、児童相談所と連携をとって、手おくれにならないよう積極的に対応をお願いいたしまして、次に介護保険について、二、三質問をさしていただきたいというふうに思います。
先ほどの答弁によりますと、やっぱり介護保険というのは在宅介護っていうのが中心でございます。にもかかわらず、在宅介護の充実についての御答弁には何か具体的なところに欠けておりまして、非常に決意ではなく具体的な、どういう取り組みをされるのかというふうにお聞かせをいただきたいと思います。やはりこのままでは、一人ひとりの保険料に十分にはね返ってくることが予想されておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 在宅福祉サービスの取り組み状況についてでございますが、平成１３年度から、新規事業といたしまして、痴呆性の高齢者とその家族の支援対策としまして、ＰＨＳ端末を利用してはいかい高齢者の位置を検索するはいかい高齢者家族支援サービス事業及び痴呆性高齢者の家族のストレスや悩みの相談、福祉サービスや医療の紹介、あっせんを行う介護相談室事業を予定しております。
また、在宅介護支援センターを統括・指導する基幹型支援センターの設置、そして家族介護者慰労金の支給、介護相談員派遣事業等を新たに実施する予定としております。
また、平成１２年度から実施しております配食サービスにつきましては、実施地域を全市に拡大するとともに、利用回数を週３回から６回に拡大する予定でございます。
なお、緊急通報装置の貸し出しや軽度生活支援等の独居等生活支援事業、自立の高齢者を対象とした要援護高齢者支援事業、その他介護用品や日常生活用具購入費の助成等の継続事業も引き続き実施して、在宅介護の促進を図りたいと考えております。
○議長（平田 賢君） １５番安木達哉君。
○１５番（安木達哉君） それでは、介護保険でもう１点だけお聞かせいただきたいと思います。
低所得者対策として、先ほど御答弁いただきました３年ごとに保険料見直しの際に、保険料区分のあり方も含めて再検討するということでございましたけれども、制度上で認められている低所得者対策を早急に検討される必要があると思いますけれども、例えば、各段階の基準額に対する割合の変更や住民税本人課税者、つまり第４、第５段階の人を３つに区分して６段階にするなど、こういうような弾力的な設定が認められているわけですけれども、このようなお考えはございませんでしょうか。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 低所得者への対応についてでございますが、第１号被保険者の介護保険料は、サービス水準と保険料の関係をわかりやすくするためにできる限り基準どおりの保険料を設定することが望ましいとされておりまして、特別な事情がある場合に例外的に弾力化することができます。
仮に低所得者の保険料を下げる場合には、その負担を比較的高所得の階層に転嫁することになりますが、そうすべき特別な事情があるかどうかにつきましては、十分に慎重な議論が必要であると考えております。
介護保険制度では、サービス給付水準とそれに伴う保険料を原則として３年ごとに見直すことにしておりますので、現在の見直しの際に、市議会を初め米子市介護保険事業計画策定委員会等に御意見を伺いながら、十分検討いたしたいと存じます。
○議長（平田 賢君） １５番安木達哉君。
○１５番（安木達哉君） 本当に低所得者の方っていうのはその日の生活にも困っておられる方がおられるわけです。本当にそのような困っている方が救われるような制度に改善をしていただくように強く要望いたしまして、次に、障害者福祉についてお伺いいたします。
知的障害者の通所作業施設でございます。
以前にも質問をさしていただきまして、以前の場合には、入所の施設のときでございました。今回は通所の作業所ということで、近年、通所作業の、この西部管内で社会福祉法人で約１４０の定員しかございません。御存じのように、全国では、知的障害者約４３万人と言われております。そういう中で大変狭き門の場所になっているのは事実のとおりでございます。
先ほど小規模作業所の整備とか拡充に努めていくというふうに言われました。作業所っていうのは、１型、２型そしてミニと３種類ございまして、おととしですか、ミニ作業所っていうのが新しくできたわけでございます。できるだけ我々も社会福祉法人、大きな施設に入るんじゃなくって小さいところにたくさんつくって、そしてその子に合った場所っていうものを見つけてやろうと、こういうふうに考えて、我々も小規模作業については力を入れておるところでございます。
そういう中でもどうしても限度がございまして、現在、社会福祉法人などで通所施設に通っている方で、例えば、一般の企業などに雇用の推進を図っていくことも私は必要ではないかなというふうに気がしております。そうしない限り、新しい入りたい人もなかなか入っていく機会を逃してしまう。その際にもし企業になじまず、再び通所の作業所施設に帰ってこられた場合でも受け入れるなどのできるような環境を整備しなければならないわけでございます。このようなことが今現在可能でございますでしょうか。御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 一般企業に就職をされて何らかの理由で離職をされた障害者の通所作業施設への受け入れについてでございますが、通所授産施設につきましては、定員枠がありますので、施設定員に余裕があれば受け入れも可能でございますが、しかし、定員を超えての措置は、各施設における職員配置の問題もありまして、難しいと考えております。
ただし、小規模作業所につきましては、定員での制限はございませんので、作業所の運営者等と協議しながら、対応してまいりたいと存じます。
○議長（平田 賢君） １５番安木達哉君。
○１５番（安木達哉君） ですから、私が申し上げたのは、今おられます社会福祉法人、つまり小規模作業所とかそういったところにおられる方が、一般の企業に行っていただけることができるような障害をお持ちの方であればどんどん行っていただいて、もっと大変な障害をお持ちの方が入っていただくことができないだろうかっていうことを申し上げたわけでございます。そのためにも、そういう施設の環境整備というものはやっぱりしていかなければいけないということで、それが可能かということを申し上げたわけでございますので。
○議長（平田 賢君） 吉持
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（吉持武平君） 一般企業への就職ということになりますと、市の方もこれにつきましては、事業者等に十分指導してまいる必要はあろうかと思います。
その障害の程度によりましてその作業はどの程度できるかということは施設自体が一番よく把握しておるわけでして、その就労については、安定所なり、あるいはその事業者等に、どういいますか求職関係を斡旋していただくというような形になろうと思いますけれども。
○議長（平田 賢君） １５番安木達哉君。
○１５番（安木達哉君） 今、
福祉保健部長答弁いただきましたけれども、そのことがいいぐあいにいかないっていうのが現実でございます。どこの施設も、程度のいい障害を持ったお子さんは外に出さないんです。そうしないと自分たちの指導員の仕事がふえてくるんです、手が取られちゃうわけですから。そのことを私は申し上げておるわけでございます。指導員がうんと言うんじゃなくって、やっぱり第三者がやはりそういう形できちっとしていかないと難しいんじゃないかなということで質問をさしていただいたわけでございます。
次に、観光振興対策についてお伺いをさしていただきます。
先ほど答弁いただきまして、いよいよ４月の２日から第１便が就航するということで、そのセレモニー等の予定もしておられるということでございますけれども、私は一番心配しとるのは、アシアナ航空が米子ソウル便の搭乗率７５％、年間１万5,０００人を採算ラインと見ているということでございまして、大変なこれは数字であるわけでございます。これは片道ベースでございますけれども、これをせっかく就航したこのラインが維持発展させるために今後どのような対策をお考えなのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 米子ソウル便の利用促進についてでございますが、第１便就航までに、官民で組織する予定であります米子－ソウル間国際定期便利用促進実行委員会が中心となりまして、旅行代理店が企画するツアーのＰＲやあるいは団体旅行の鳥取－米子間のバスの借り上げの支援等が予定をされております。
市としましては、韓国への修学旅行の推奨とか、韓国へ観光キャンペーン隊を派遣して山陰地方の観光地の紹介を行うなど、送客、誘客両面において積極的な利用促進に努めてまいる所存でございます。
いずれにしましても、今回の米子ソウル便は山陰初の国際定期便でもございますし、鳥取、島根両県民の皆さんの御協力をお願いして、路線の維持発展に向けて幅広い取り組みを行う必要があろうかと存じております。
○議長（平田 賢君） １５番安木達哉君。
○１５番（安木達哉君） 大変な本当に努力が必要だというふうに感じております。
ちなみに、岡山空港は週５便、広島は毎日運航しております。機種の規模はほとんど一緒であるようです。関空においては、毎日１０便ほど韓国の方に就航しとるようでございます。
こういう中でローカルでの７５％というのは本当に並み並みならぬ努力が必要じゃないかなというふうに気がしておりますので、今後も御努力いただきますようお願いを申し上げておきます。
２点目に、航空会社が米子空港を決定した理由として、山陰を１つの市場ととらえ、その中間に位置し、旅客を吸収しやすいということで、向こうの航空会社の方が述べられたのが記事に載っておりました。
現在の運航曜日でいきますと、フライトは３日のパターンしか組めないというのが現状でございます。時間的には午後便ということになれば韓国から来ていただいても１泊半、こちらから行っても同じような時間帯になると思うんですけれども、そうなってくると非常に米子っていうのは厳しいんじゃないかなというふうに感じております。その辺をどのような認識をしておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） ただいま申されましたソウル便が午後便となったときの対策でございますが、確かに午後便となった場合には、月曜日の便でお越しになった方が水曜日にお帰りになる場合には、観光される時間が１日半ということになります。しかし、いずれにいたしましても、２泊されるわけでございますので、そのうち最低１泊は米子市内にお泊まりをいただけるよう、旅行会社等に働きかけてまいりたいと存じます。
また、米子市内の宿泊を推奨するために市内の旅館やホテルにも、韓国人観光客のお泊まりになりやすい環境を醸成していただくようお願いしているところでございます。
○議長（平田 賢君） １５番安木達哉君。
○１５番（安木達哉君） 私はもう１つ心配しておりまして、実は宿泊料金のことでございまして、ほかの温泉地、名前言いたくもないんですけれども、温泉地ではかなりの低料金で設定してあるというふうに聞き及んでおります。この料金の温度差っていうのが実は心配なところでございまして、どこの企業とも、安く、そして温泉に入れて、おいしいものが食べられて、そういうツアーが組めれば一番お客さんも入ってくるわけでございます。
市長、言われましたように、１泊は米子市内へ宿泊いただきますようにということでございますけれども、さらなる関係機関との協議を要望いたしまして、私の質問を終わらしていただきます。
○議長（平田 賢君） 暫時休憩をいたします。
午後２時５９分 休憩
午後３時２１分 再開
○議長（平田 賢君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
次に、８番笠谷悦子君。
○８番（笠谷悦子君） 安木議員の代表質問に関連いたしまして、３点お尋ねいたします。
１点目に、男女共同参画推進計画の策定につきまして、このたび総合的かつ計画的に推進するための
スケジュールをお伺いしたわけですが、米子市男女共同参画推進計画策定委員会は、１５名の委員で構成されていると御答弁にございます。
私は推進計画の策定については、１５名の委員だけの検討ではなく、委員会の様子を市民にも公開し、その意見などを取り入れたり参考にしながら、より充実した推進計画の策定はできないものかと思います。また、１５名の委員会の構成及び人選方法をどのようにされたのか、あわせてお伺いいたします。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 米子市男女共同参画推進計画策定委員会の委員選出に当たりましては、
男女共同参画社会の形成を促進するために、広く市民各層からの意見を反映させて、また市民参加による市政の推進を図る観点から、公募も含めて１５名の委員を選出しているところでございます。
委員会の開催に当たりましては、当然公開で行っておりますし、市民の皆様からいただいた御意見につきましては、委員会へお伝えするようにいたしております。
なお、人選に当たりましての方法等につきましては、担当部長の方から答弁をさせます。
○議長（平田 賢君） 松岡企画部長。
○企画部長（松岡泰則君） 委員の選出でございますけど、先ほども御答弁しておりますように、全委員の数１５名でございます。そのうち、３名の公募をいたしております。あと残りにつきましては、学識経験者、女性団体、商工会議所、労働組合、それから学校教育関係あるいは社会教育関係、自治連合会、人権擁護委員等の代表の方々に参画をいただいておりますが、男女の構成比率を申し上げますと、１５名のうち、３分の２が女性、３分の１が男性という比率になっております。
以上でございます。
○議長（平田 賢君） ８番笠谷悦子君。
○８番（笠谷悦子君） 御答弁ありがとうございます。
委員会の構成メンバーは、女性が１０名、男性が５名、学識経験者、女性団体、経済労働団体、教育関係、自治会の代表のほか、公募で選ばれた３名が含まれ、いずれもすばらしい委員で構成されております。
また、委員会の様子も公開するなどされ、市民の声、意見を反映しながら検討していただき、固定的性別役割分担意識を取り去り、お互いの個性や能力、生き方を尊重しながら、男女が社会のあらゆる分野にともに参加できる実現に向けた米子市男女共同参画推進計画の実施となりますようよろしくお願いいたします。
次に、この近年、社会情勢が急速に変化する中で、法律や制度面では男女平等の原則が整備されてきております。新たな世紀に向け、女性の学習活動は趣味や教養の範囲にとどまらず、みずからの問題を提起し、自己実現を図る方向にあり、女性の視点からの学習、社会参加できる実践力を身につける女性のためのエンパワーメント講座の学習機会の提供など、女性を育成するための勉強会などがもっと必要になってくると思います。
本市ではこういった勉強の機会が少ないように思いますが、市長はこのことについてどのように受けとめておられるのか、御所見をお伺いいたします。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 女性の力量を強化するための研修会の開催ということでございますが、これは大変重要なことであろうかと存じますので、今後、女性団体等関係者と協議をしてみたいと存じております。
○議長（平田 賢君） ８番笠谷悦子君。
○８番（笠谷悦子君） じゃあ、よろしくお願いいたします。米子も女性の人材宝庫の米子市でありますので、今後とも、女性の育成に御協力いただきますようよろしくお願いいたします。
次に、
ドメスティック・バイオレンスの一時保護施設の設置について。
被害女性に対する対応については、状況によっては民間シェルターに受け入れをお願いし、対処されている現状にあります。民間シェルターについては、境港市にみもざの会という民間支援団体が活動されており、他市との連携によってのみ体系が図られております。本市には被害女性に対して、いわゆる駆け込みの機能を果たす具体的な場所がなく、設置が不可能であるのであれば、民間支援団体に働きかけて本市でも民間シェルターの確保をすべきであると思います。この点からも、緊急を要した場合、すぐにでも身の危険を感じ身を隠したいときに、こすもすを一時保護施設として受け入れが可能なのかどうか、市長にお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 一時保護施設としてのこすもす利用についてでありますけど、こすもすは夜間や休日は職員が不在となりまして一時保護の対応は困難ですが、夜間等で県の婦人相談所への受け入れが困難な場合などでは、職員を泊まらせましてこすもすで１泊程度の一時保護は可能であろうかと考えております。
また、米子市に民間支援団体がないことでございますが、民間支援団体みもざの会の会員は、米子市民も含めて鳥取県内に居住する方々や松江市にお住まいの方の広範囲な方々で構成されておりまして、県の婦人相談所等の関係機関と連携をとりながら、広域的な
ネットワークを持って活動をしておられるところでございます。
これまでにも、米子市民で緊急一時保護が必要となった方について受け入れをお願いして適切に対応していただいた経過もございますし、米子市としましては、民間支援団体みもざの会を初め関係機関と連携を図っていきたいと考えております。
○議長（平田 賢君） ８番笠谷悦子君。
○８番（笠谷悦子君） ありがとうございます。
困難であるけども、こすもすで１泊程度の一時保護だったら可能であるとお聞きして、安心しております。
しかし、今後の問題として、被害女性の立場に立って対応できる専門の相談員の配置、電話での相談などの相談体系の整備、被害の通告しやすい環境、精神的ケアの充実など、相談支援センターの設置がまた必要となってくると思います。本市としても、今後の課題として取り組んでいただけますように要望して、終わります。
２点目に、
ライフスタイルに対応した
子育て支援について。
近年、核家族化が進む中で、お母さんが急用の場合、病気をした場合に、低年齢児、特にゼロ歳児に関する一時保育の受け入れの園は米子市に４つの園がございますけども、本当に受け入れが可能なのはわかば園のみとお聞きしておりますが、受け入れ枠が不足しているのではないかと思います。また、子育て中のお母さんを育児ノイローゼから解放するためにも、一時保育の充実や相談窓口の設置の推進を図るべきだと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） ゼロ歳児の一時保育の利用についてでございますが、御指摘のとおり、わかば園のみで実施をしておるところでございます。ゼロ歳児につきましては、沐浴設備や調乳設備を備えていなければならず、また乳児室で保育をしなければならないために保育園の施設整備が必要となってまいります。そのため、受け入れ箇所数をふやすということにつきましては、難しいのではないかと考えております。
育児ノイローゼにならないための一時保育の充実や相談窓口の設置についてでございますが、現在でも、育児疲れを理由にする一時保育も受け入れておりますし、育児に対する相談には、児童家庭課の家庭児童相談員や
子育て支援センターの職員、健康対策課の保健婦等も相談に応じておりますので、気兼ねなく相談をしていただきたいと思っております。
○議長（平田 賢君） ８番笠谷悦子君。
○８番（笠谷悦子君） 相談窓口につきましては、先ほど御答弁の中にございましたように、気兼ねなく相談をしていきたいと思います。
ゼロ歳児については、施設整備が本当に必要となり、大変な御苦労がおありのことはよく承知しておりますが、また今後、東保育園、マリア園、成実保育園の３園についても、利用度が高くなれば実施できるような体制づくりをお願いしたいと思います。
次に、
アレルギー対策について。
特定の食物を食べて発疹や発作などを起こす子供、成人も少なくありません。
厚生省の食物
アレルギー対策検討会が行った試験的調査１９９６年度では、７都道県の保育園の１2.８％が、食べて１時間以内に即日型全身症状、主としてかゆみ、じんま疹などを示し、そのうちの１割が
ショック症状などの、場合によっては死に至る危険な症状が認められています。また、９７年度に行った成人を対象にした調査では、9.３％が
食物アレルギーを訴え、予想外の高さを報告しております。
アレルギー物質は、含有量が微量であっても重症の
ショック症状を起こすことがあり、含有量の多い、少ないにはかかわりません。
例えば、子供がケーキを食べたところ呼吸困難になった事例があり、そのケーキを調べたところ、材料にそば粉が含まれていたことがわかったケースなどもございます。
本市においても、今は保育園児が
ショック症状を起こしたケースは１件との報告でございますが、人１人の命にかかわる大切なことですので、今後の対策として、乳幼児健診のころからのデータをとり、
食物アレルギーを表示して、保育所、保健所、幼稚園、小学校などと連帯を強化され、１件たりとも命にかかわるような症状が起こらないように対処を考えていただきたいと思いますので、要望いたします。
次に、乳幼児の医療費助成に係る年齢拡大についてです。
御答弁によりますと、この１月から、定率制になるところ、従来の定額を維持し、受給者の負担軽減を図ったということですが、例えば、栃木県では、６歳未満児までの医療費を保護者との所得制限や一部自己負担などの条件を一切設けずに完全無料化する意向を表明し、全国で初めての制度の拡充に期待を膨らませています。
私も本市の財政情況はよく承知しております。県に対し、県、市町村それぞれ２分の１の負担割合を改善するように要望しておられ、また手続の簡素化を実現されるなど、御努力は承知しております。
しかし、乳幼児が継続的に医師にかかるケースがふえてきていて、本市においても、平成９年度で１万8,６９５件、１０年度で４万２３２件、１１年度で４万4,７８４件と年々件数がふえている実態で、子育て家庭の経済負担が重くなってきている現状であります。いま一度御認識をいただき、少子化対策の一環として、乳幼児の医療費の助成の対象年齢を１歳でも本市の受け皿を拡大され、引き上げられるよう、要望いたします。
３点目に、学校教育の課題について。
御答弁の中に、本市においての小学校、中学校でのいじめ、不登校の実態は、昨年に比較すると、小学校で７名増、中学校で１８名減と、全体では減少傾向にあると御答弁をいただきました。
確かに、中学校では、数字の上では平均して各学校で２名ずつ減少しているように思いますが、まだ各学校で１２名から１３名の不登校生徒を抱えている現状にあります。
また、不登校の原因はさまざまで原因を早期につかむことは難しく、大きな課題でもあると思います。しかし、何よりも大切なのは、子供の側に立って、学校も家庭も子供を見つめ、目標と希望を与え、個性を生かせる環境を整え、先生方の情熱と確信で不登校ゼロを目指して頑張っていっていただきたいと思います。
次に、スクールカウンセラーの配置校と相談内容について。
深刻化する暴力行為、いじめ、不登校などに苦しむ生徒や保護者の不安や悩みを解消するための臨床心理士や児童心理学の専門家、精神科医などの専門的な知識と経験を持つプロのカウンセラーが、教師と違う立場で子供たちの相談に乗るスクールカウンセラーの重要性が高まってきています。
本市においての配置校でどんなカウンセリングの相談内容なのか、教育長にお尋ねいたしたいと思います。
○議長（平田 賢君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） スクールカウンセラーの配置につきましては、昨年度から拠点校方式ということで、中学校１校に心理士を配置して、同じ校区の小学校もあわせてカウンセリングするという方法と、それから巡回方式と申しまして、今年度は、中学校４校なんですけども、３名の臨床心理士が、４校を回りながらカウンセリングするという方法をとっております。
そのカウンセリングの内容ですけども、生徒と親とそれから教師側とそれぞれ相談するわけですけども、子供の相談の一番はやはり友達関係、それから親子関係、あるいは不登校の子供については不登校についてということで相談が多いようでして、大体１人が１年に２００件余りの相談を受けとるという実態でございます。それから、親の方といたしましては、やはり問題行動の相談、あるいはやはり二番目が、多いのが不登校の子供についてということで親御さんも一番心配なさっていらっしゃると、相談していらっしゃるという実態でございますし、教師の方につきましては、やはり生徒理解ということが中心になっておる状況です。以上です。
○議長（平田 賢君） ８番笠谷悦子君。
○８番（笠谷悦子君） 御答弁ありがとうございました。
私も資料を拝見いたしますと、カウンセリングの相談内容は、生徒、保護者、教職員ともいずれも多数で、私もこれを見て、驚いたわけでもないんですけど、思ったのは、その中でも多かったのが、教職員の先生方が生徒理解の相談を多数されているので、本当に先生も必死になって頑張っておられるのだなというのも感じさしていただきました。
だけどその反面、先日、問題行動のあった中学校について、せっかくカウンセラーの配置があるんですけども、それにもかかわらず、保護者とかも余り相談をされていない状況にありますので、せっかくある配置校ですので、もっとやっぱり問題行動のあるところは、先生方も父兄の方にやっぱり相談をされるよう勧められたのがいいじゃないかなと思っております。
暴力とかいじめ、不登校の増加率がカウンセラー配置校では全体の半分以下にとどまったという調査結果もありますので、今後とも、スクールカウンセラーの配置校を拡大し、いじめ、不登校対策の充実に努められるように要望いたします。
最後に、なかよし学級の夏季冷房についてです。
現在、なかよし学級ではプレハブ教室の中ではエアコン設置っていうのがあります。学校の空き教室を利用して運営しているとこには扇風機のみの使用となっています。しかし、夏の暑い盛りを空き教室の子供たちは汗を噴き出しながら過ごし、着がえの服を二、三枚持参し、朝から夕方までの長い時間と１カ月にわたる長い期間を過ごしているので、安全性、健康面からも考えても空き教室にエアコンの設置が必要だと私は思いますので、強く要望いたしまして、終わります。ありがとうございました。
○議長（平田 賢君） 次に、７番安田 篤君。
○７番（安田 篤君） 安木議員の代表質問に関連いたしまして、何点か質問さしていただきます。
まず、
市町村合併問題についてですが、米子市・境港市
合併問題等調査研究会は立ち上げたばかりで、問題点等については、今後協議する中で浮かび上がってくるとの答弁でした。確かにその段階ではないと思いますが、今考えられる
市町村合併の効果と課題について、数項目ずつ挙げて説明していただきたいと思います。
また、研究会は境港市との合併を視野に入れた取り組みと思いますが、今後、近隣の町村から研究会への参加申し込みがあった場合の取り扱いについてお伺いいたします。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君）
市町村合併の取り組みについてでございますが、まず、昨年鳥取県が示しました合併パターンは、県内に想定される幾つかの合併の例として示されたものでございまして、これから住民の皆さんと一緒になって、将来の地域のあり方を検討していく上に参考資料だと考えております。
いずれのパターンも甲乙つけがたいものですが、どれか１つを選択しろということでございますれば、地方拠点都市地域のエリアに名和町を加えたパターンが住民の日常の生活圏域にもっとも近い姿であろうかと存じます。
こうした状況の中で、まず本市と境港市の間で職員レベルの研究会を立ち上げたわけでございますが、周辺の町村で一緒に調査研究したいという意向があれば、そういう意向をお持ちの町村に対しましては、大変歓迎すべきことであろうかと思っております。
○議長（平田 賢君） ７番安田 篤君。
○７番（安田 篤君） 次に、
市町村合併の想定されるパターン例が鳥取県から示されています。その中に、このパターンについては、地域の皆さんにも考えてみていただきたい、合併パターンはこれらに限られたものではない、また、
市町村合併をみずからの問題としてとらえ、地域で議論してみていただければ幸いである、とこういうふうに書いてあります。
そこで、米子市が想定として考える合併パターンをお伺いいたします。また、人口が２０万以上の特例市になった場合と一般市との違いをお伺いいたします。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） いろいろな例を県の方からお示しになりましたけど、これはどれも考えようによりますといい点、そうでもない点とありますけど、現在一応妥当ではなかろうかと考えておりますのは、中海圏域地方拠点都市地域、これは境港市を含めて９市町村になります。これに名和町を加えました地域を一応想定さしていただきますと、これが今までのいろんな拠点都市の相談にもそれぞれ携わっておりますし、さらには、全部集めますと２２万近くになりますので、人口の面からも特例市ということになります。
この特例市になりますと、今までの２０万以下の都市と違いまして、例えば、騒音とかそれから悪臭、振動等のひどい場合に、これを規制する手だてがその特例市によって可能になりますし、そのほか１０ほどのいろんな特例もありまして、これによって非常に地域が安全にいろんな困難な問題を解決する利便性もありますので、そういうことから考えて特例市というものが設けられておるわけでございます。
○議長（平田 賢君） ７番安田 篤君。
○７番（安田 篤君） 次に、
市町村合併するかしないか、どことどのような形で合併するかが、地域の将来や住民生活のあり方にもかかわってくることであります。こうした問題についての判断は住民との対話に立脚して行われなければならず、その前提として、住民が市町村の現状、合併のメリット、デメリット等について十分議論し、理解を深めておくことが重要であります。
そこで、地域全体のコンセンサスを得るためにどのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 今後の地域全体のコンセンサスにつきましては、情報提供と住民意向の集約を効果的に実施し、合併機運の醸成を図っていくことが必要でございますので、当面は、ふれあい説明会、あしたの米子を語るつどい、広報よなごへの記事などの連載などで既存の制度を効果的に活用するほか、米子市・境港市
合併問題等調査研究会の調査研究の結果をもって、合併パンフレットの作成、配布や合併フォーラムを開催するなど、的確な情報提供に努めてまいりたいと存じております。
そして、一定の情報提供の後にある程度の議論の高まりが期待される中で、住民の皆さんの意見集約を行うことが適切であろうかと考えておりますので、
アンケート調査の実施も含めまして、今後その方法を検討してまいりたいと存じます。
○議長（平田 賢君） ７番安田 篤君。
○７番（安田 篤君） 市民のコンセンサスが図られるように要望いたします。
次に、
米子流通業務団地について伺います。
米子流通業務団地企業誘致協力員会は市内での活動のみのようであるが、流通業務団地は、市内の交通渋滞の緩和を図るため、市内流通業者を郊外に移転、集約することを目的の１つとして整備したものであるので、市内を中心に活動されるのはわかりますが、あれだけまとまった土地を購入できる市内企業は限られており、市外の企業の誘致をしなければとても完売できないと考えております。市外での取り組みはどうなっているかお伺いいたします。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 分譲促進につきましては、議員さんのおっしゃるとおりでございます。
米子流通業務団地の市外での取り組みにつきましては、これまで
インターネットを利用した情報の提供、全国紙による広告を行うとともに、私を含めた市の職員による市外企業への誘致活動を行っております。さらに、首都圏、関西圏及び中四国圏にそれぞれ設置した米子市企業誘致推進委員会において、流通団地の情報提供を行って販売促進について協力方をお願いしてまいっているところですが、その結果として、販売が成立した企業もございます。
○議長（平田 賢君） ７番安田 篤君。
○７番（安田 篤君） 流通業務団地のＰＲ活動等を行い、情報網を張りめぐらして事業の早期完遂を図られるように要望いたします。
次に、
崎津工業団地の土地利用についてお伺いいたします。
崎津団地アミューズメント施設用地については、シンポジウムを開催していろいろな提案があったと思いますが、提案内容をお伺いいたします。あわせて、提案に基づいて行った場合の問題点をお伺いいたします。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 昨年１２月の２日にアミューズメント施設用地の活用策を探るシンポジウムを、土地利用構想策定を委託しています国土政策研究会とともに共催をいたしました。
シンポジウムでは、講演者及びパネリストからは、中海に面する立地を最大限に活用するマリーナとかオートキャンプ場、野外活動スペースなど、具体的提案もありました。
さらに、土地利用促進のために借地による活用、部分的活用や将来の公共施設用地の確保問題について検討が必要であること、土地活用の実現に向けてＮＰＯの参画の必要などの御意見もありましたが、それぞれに見識のある御提言や御意見と受けとめております。
提案についての問題点についてですが、まず、土地の活用内容については、実際に事業主体があらわれるのかどうか、事業主体をどのように見出していくのかが問題であります。
また、土地利用促進方法につきましては、進出される事業主体のお考えとか要望に対応できるよう、多角的に研究していく必要もあろうかと考えられます。いずれにいたしましても、議会とよく相談しながら、今後も対応してまいりたいと存じます。
○議長（平田 賢君） ７番安田 篤君。
○７番（安田 篤君） 次に、農業問題について伺います。
食料自給率の向上という観点から米の生産調整と転作作物についてですが、稲作における生産性の向上と国民１人当たり米消費量の減少により自給率は１００％を超え、したがって減反政策が実施されています。その広さは総水田面積の３分の１に及び、生産者米価の激変緩和のためにもやむを得ない措置であります。今後は稲作にかわる転作により積極的に対応する必要があります。
食料自給率を図るために転作による他作物への転換、作付指導が必要ですが、米子市での平成１２年産の生産調整に伴う他作物への転作状況についてお伺いいたします。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 生産調整に伴う他作物への転作状況でございますが、生産調整の実施面積は、平成１２年度実績では約６６6.９ヘクタールで、県から配分された目標面積に対して、１０2.４％の達成率でございます。
この中の主な転作作物といたしましては、大豆が５7.５ヘクタールで全体の8.６％、ネギを初めとする野菜類が約１０9.８ヘクタールで全体の１6.５％、レンゲ等の地力作物が９6.７ヘクタールで全体の１4.５％、飼料作物が１0.９ヘクタールで全体の1.６％でございます。その他にそば、花き等が作付されておりますが、生産調整による作物の作付された面積は、合計で３１8.７ヘクタールで全体の４7.８％となっております。
また、農家の事情やほ場等の条件によって作物を作付されていない保全管理の面積は１４0.６ヘクタールで全体の２1.１％を占めております。これにつきましては、引き続き農業者の理解を得ながら、関係団体と一体となりまして、作物の作付の奨励をしてまいりたいと考えております。
○議長（平田 賢君） ７番安田 篤君。
○７番（安田 篤君） 食用に仕向けられる穀物のほかに飼料用穀物を含む穀物自給率は２７％であり、米以外の穀物は著しく低下しており、小麦９％、大豆３％などはその代表例であり、牛肉自給率も３５％にとどまっています。米減反による転作を積極的に進め、輸入比率の高い小麦、大豆、飼料作物の本格的な生産を行うため、転作の団地化も大きな支援対策です。予算説明の中で各種事業名を挙げておられますが、この中で転作の団地化に取り組まれる具体的な事例があればお伺いいたします。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 転作の団地化への取り組み状況についてでございますが、平成１２年度は、水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱に基づく水田農業経営確立対策によりまして、米子市全体で４集団が団地化への取り組みをされたところであります。
地区別では、県地区の地力増進作物であるレンゲの団地化約7.７ヘクタール、陰田地区の花きの団地化約3.７ヘクタールのほか、新たに麦、大豆、飼料作物等の本格的生産のため、巌地区の２集団が約9.４ヘクタールの大豆の団地化に取り組まれたところであります。さらに来年度は、巌地区でもう１集団が加わり、合計で約１８ヘクタールの大豆団地が計画されております。
このような転作団地につきましては、市単独事業として転作団地定着化事業を実施しておりますが、特に大豆につきましては、出荷奨励等のための転作大豆良質生産事業にも取り組んでおります。
また、平成１３年度に国の国内農業生産流通体制整備強化事業で大豆コンバインを導入するほか、さらに県の事業である鳥取県２１世紀水田農業確立対策事業により大豆選別機、施肥機の導入を計画しております。
今後につきましても、農家の理解を得ながら、関係団体一体となって各種の補助事業を積極的に取り入れまして、転作の推進と定着化を図ってまいりたいと存じております。
○議長（平田 賢君） ７番安田 篤君。
○７番（安田 篤君） 最後に、セーフガードについてお伺いいたします。
先ほどの答弁によりますと、中国産白ネギの輸入量は、平成１０年には前年の２倍になり、鳥取県の出荷量を上回っており、平成１２年には４万1,７５０トンとなり、鳥取県の出荷量の2.５倍にもなっています。鳥取県産の価格も採算割れを来しております。
ＷＴＯ農業協定で認められている一般セーフガード（緊急輸入制限措置）の発動をするように国に働きかけるべきではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 白ネギの一般セーフガードの発動についてでありますが、本市の特産物である白ネギは、中国産ネギの輸入量の急増によりましてこのままでは価格の低迷が続き、農家経済に与える影響も大きく、今後、産地としての維持、発展も困難になることが懸念をされますので、一般セーフガードの発動について、鳥取県市長会に提案し、鳥取県市長会として国に要請するように決議をしたところでございます。
また、鳥取県議会は昨年末に、輸入の急増による価格の低下等の影響が出ている農産物について、ＷＴＯ協定に基づく一般セーフガードを機動的に発動するよう意見書を国に提出されておりますし、さらに去る２月１４日、１５日の両日には、農林水産省による実態調査が行われまして、本市の白ネギ、人参の生産者を初め、農業団体の代表が実情を訴えられたところでございます。いずれにいたしましても、国の一日も早い対応を願っているところであります。
○議長（平田 賢君） 次に、１６番友森 宏君。
○１６番（友森 宏君） 公明党の代表質問の最後になりますので、いましばらく御猶予をいただきまして、質問さしていただきたいと思います。
初めに、鳥取県西部地震後の諸課題についてお尋ねをしたいと思います。
この問題につきましては、市民の皆さんの身近な問題を市民の目線に立って質問さしていただきたいというふうに思っております。
初めに、鳥取県西部地震の支援制度の利用状況について、何点かお尋ねをしたいと思います。
２月２０日現在のり災証明発行件数は6,９７９件で、その内訳は、全壊が２１６件、半壊1,２８１件、一部損壊5,４３０件、保留５２件、このようにお聞きをしておりますが、現在までの住宅復興補助金について、申請書の配付数あるいは件数、それから支払件数について、事業別に状況をお知らせをまずいただきたいと思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 住宅復興補助制度の利用状況でございますが、２月末現在で、申請書配付件数が2,５５９件、申請書受理件数は、新築が１３件、住宅補修及び液状化が８５２件、石垣補修が３６件の合計９０１件であります。なお、完了届の受理件数は３９８件でございました。
○議長（平田 賢君） １６番友森 宏君。
○１６番（友森 宏君） 先ほど伺いました処理状況は、申請書の配付者に対して約３５％、それからり災証明の発行件数に対して１2.９％ということでですね、補助対象外のものも相当あるということは知っておりますが、全半壊世帯についてはまた業者の選択あるいは見積もりの段階、資金の調達等もあって、今後申請件数が伸びてくるものと思われますが、被災件数から見れば意外に少ない件数であります。最終的にどの程度申請があると予想されておられるのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
また、被害状況に比較して申請件数が少ないのは、先ほど述べた要因以外にどのような点があるというふうにお考えなのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 住宅復興補助金の申請件数が９００件足らずとなっている原因につきましては、施工業者が忙しく補修が早急にできないこと、余震や天候の状況を見て補修時期を考える方、また、申請時期が住宅補修でも１０月５日まであるために資金繰りを勘案した上で修繕方法を決定される方がある等、いろんな理由があると存じております。
○議長（平田 賢君） １６番友森 宏君。
○１６番（友森 宏君） 先ほど答弁漏れが１点ありますので、最終的な申請受理見込みはどの程度というふうに予想されているのか、そこらをお聞かせください。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 最終的な申請書受理の見込みといたしましては、約4,０００件程度見込んでおります。
○議長（平田 賢君） １６番友森 宏君。
○１６番（友森 宏君） 先ほどこれまでの受理件数が非常に少ない原因について、施工業者が忙しくて補修が早急にできない、あるいは余震や天候の状況を見ている、また資金繰りを見て修繕方法を決定する必要があるので少ないではないかと、こういった御答弁がございました。
実は私、これまで被害を受けられた方からいろんなお話を聞いております。ここに完了届提出日の御案内という中に、申請から実績報告の提出まで６段階に分かれてマニュアルが書いてあるわけです。ところがこれが非常に複雑でわかりにくい。それから一度ここにお邪魔して説明を聞いても理解がしにくいという方が非常に多いと。中には、このことがあってもうあきらめざるを得ないというようなことをおっしゃっている方もあるんですよね。
ですから、これをもう少し簡素化ができるような方法がとれないかというふうに私思っています。正直言いまして、これだけの書類を渡されまして、お年寄りはそういったことを、これを見て理解をして書類をそろえるというのは大変なことじゃないかというふうに思っておりまして、そのところもあってこういう申請件数が少ないんじゃないかというふうに思っておりますが、その点については、何か簡素化に対するお考え等がございましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（平田 賢君） 本荘建設部長。
○建設部長（本荘英雄君） 住宅復興補助金は工事を伴う補助金であって、施工の確認が必要であることや、り災者に負担額を事前に想定していただくためにも、見積もり時点で補助金を積算して交付することといたしております。このため申請、請求、実績報告の手続のほか、完了手続や場合によっては変更申請の手続などが必要となっております。これらの手続は補助金交付規則の考え方に沿ったものであります。また、申請完了手続等が困難な方は代理の方に行っていただくこともできますので、窓口で記入方法の説明の徹底を図ってまいりたいと存じております。御理解を賜りたいと思います。
○議長（平田 賢君） １６番友森 宏君。
○１６番（友森 宏君） 補助金交付の規則の考え方に沿ったものであって、簡素化を図るお考えはどうもないようであります。これ窓口で記入方法の説明の徹底も図っていくということでございます。確かにまたそういったことも必要でありますし、ぜひそういうふうにしていただきたいというふうに思っております。
ところが、これまでは窓口の担当者が相談に行くたびにかわって、前に聞いたことと後に聞いたこととが微妙に食い違いが出てきていると。そして、例えば、被災箇所のわかる写真、そして完成後の写真というふうにここに書いてあるんです。ところがここにあれば出してくださいというふうに書いてあるんですが、この下の方には、写真のない場合には補助金の支払いができない場合もありますと、こういうふうになっているんです。ですから、たまたま被害状況のわかる写真をとってなかったためにもう申請ができないというふうにあきらめられた方、それから写真を補修前のところと完成後を持っていきますと、工事計画がわかるような写真を改めて出してくださいと、こういったことがあったりして、非常に皆さんが困惑していらっしゃるんですね。それから、図面ひとつとってみましても、比較的新しい建物は工事契約時にきちんと図面がついておりますからいいですが、ある程度古くなったものは図面もない、そういったところで改めて図面を書き直さなくっちゃいけない、こういったこともあるわけです。それともう１点は、例えば、屋根だけの被害であれば、屋根の平面だけを書いて私は出せばいいと思うんですね、こういう状況で。ところがこれに平面図と姿図を添付するようになっているわけです。
こういったいろんなことが重なり合わせておってなかなか申請ができない。確かによくわかる方に代理を立ててやればいいようなものですが、地震後、早急に直さなくてはいけなくて写真もとってなかったと、こういった方についてはもうあきらめざるを得ないなということであきらめていらっしゃる方も非常に私、多いというふうに思っております。
ですから、そういったことがあれば、窓口窓口できちんとやっぱり対応していただいて、補助金交付規則に必ず必要なものはいたし方がありませんが、こういった写真とか図面とかそういったものについては最低限必要なもので抑えていただくといった配慮、それから、本来２回にわたって申請また書類の手続をするんじゃなしに、１回で判こを押していただければそれで済むもんであれば済ませていただく、こういった配慮を私していただけないかなというふうに思っているわけですが、そこらのところは、あわせてもう一度お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（平田 賢君） 本荘建設部長。
○建設部長（本荘英雄君） 第１点の、なかなか来るたんびに説明が違うということにつきましては、実は１１月いっぱいまでは各課の応援を受けておりまして、たまたま職員が順番に来たりやっておりますので、ちょっとその辺のうちの方の説明も不十分だったと思います。ただし、１２月１日からは、専任の職員を置いておりますので、そういうことは多分ないと考えております。
それから、今の写真の話、その他でありますけども、これもうちの方でもうちょっと検討してみたいと思います。
○議長（平田 賢君） １６番友森 宏君。
○１６番（友森 宏君） いま少し検討していただくと、こういうふうに建設部長の方からお答えをいただきましたので、また市民の皆さんの立場に立ってこれからも手続方をよろしくお願いしたいというふうに、これは要望さしていただきたいと思います。
次に、家具の転倒防止対策についてお尋ねをしてみたいと思います。
御承知のとおり、阪神・淡路大震災では6,４００人余のとうとい命が失われております。その８3.７％の方々が家屋の倒壊あるいは家具の下敷きによる窒息死であったということでございます。日常から家庭内の対策を見直すなど、積極的な防止対策に対する取り組みが大切であるということは言うまでもありません。
そこで、災害弱者であるお年寄りや障害者の方々に家具の転倒防止対策のための助成事業を実施されまして、阪神・淡路大震災のような家具の下敷きによる窒息死、これを防ぐような配慮も必要じゃないかなというふうに思っておりますが、この点についてどのようなお考えかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 家具転倒防止器具の設置助成事業についてでありますが、家具転倒防止器具を設置することは、高齢者や障害者などの災害弱者を地震などによる家具の転倒から身を守ることで大変効果が期待できるものと考えてはおります。助成対象者の範囲や器具の設置手段などについて調査すべき課題があるように思いますので、今後研究をしてみたいと思います。
○議長（平田 賢君） １６番友森 宏君。
○１６番（友森 宏君） この点については、今後研究していくということでございますので、ぜひその方向性でお願いしたいと思います。
実はここに住宅都市整備公団が家具転倒防止に関する研究成果の公表と、こういった資料を既に出しております。いかに阪神・淡路で家具の下敷きになって亡くなられた方が多かったかということがこれで明らかになってくるんじゃないかと思うんです。
ここには背景、目的だとか研究方法、成果の概要、成果の普及というふうに５段階に分かれて細かく書いてあるパンフレットが既にできているということが書いてあります。
ですから、ぜひこういったものを取り寄せていただきながら、二度とこういうことがあってはいけませんが、大きな災害に備えるような配慮というものをぜひ取り組んでいただきたい、これは要望をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、
住宅再建支援制度基金案についてであります。
このたび鳥取県が示した住宅再建支援基金案については、西部地震が鳥取県大地震あるいは鳥取大火災に次ぐ三度目の大規模な災害であり、また、西部地震の教訓から災害復旧に短期的に膨大な財政支出が伴うこと、またそれに伴って財政が急迫するような事態を避けるためにも、また住宅復興が早急に進むためにもぜひ実現をさせていただきたい制度であると、私もこの案にはぜひ賛成をしております。
しかし、この２５年間とはいえ総額５０億円を積み上げるような基金制度であるわけです。市長の方には県知事の方から２回にわたって相談があったということですが、その後米子市も賛同の意を表したというふうにマスコミに報道されてから相当日数が経過しているにもかかわらず、議会には制度案についての説明が一度もございません。いつの時点でこの案についてお知らせをいただけるのか、市長のお考えをお聞かせください。
また、基金については、市町村には一般財源、あるいは固定資産税の上乗せなど複数の選択肢があり、それぞれ判断にゆだねるということでございますが、どのような選択をされようとしておられるのか、そこらについてお答えをいただきたいというふうに思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 住宅再建支援基金案につきましては、知事から事前に、基金制度をつくりたいというお話がありまして、また、鳥取県市長会では、基金制度の基本的な構想の説明が知事から直接ございましたので、今後、県が制定される基金条例の内容や細部について明らかになった時点で、財源問題も含めた本市としての方針に対応を定めて、議会に御相談した上で予算措置等、必要な対応をしたいと存じております。
現在のところ、基金に対する具体案とかそういうことは全く県の方からも出ておりませんので、これを向こうの方から提示があったのを踏まえた上で議会にもよく相談さしていただきたいと存じております。
○議長（平田 賢君） １６番友森 宏君。
○１６番（友森 宏君） もろもろの点が明らかになった時点で議会ともきちんと相談をすると、こういった御答弁でございました。ぜひそのようにしていただきたいと思いますが、この重要な政策について
マスコミ報道を通して議会が知るということはないように、これから適切な配慮をしていただきたい、このことをお願いをしておきたいというふうに思っております。
次に、市営住宅対策についてでございます。
新旧の市営住宅入居申し込み制度についてはそれぞれ一長一短があると思われるが、現状では抽せん制度がよりよいのではないかと、このような御答弁でございました。何度か抽せんに挑戦しているにもかかわらず、いまだに入居ができない方もあると思いますが、最高で何回程度申し込みをされた方がいらっしゃるのか。
また、３度も４度も根気よく申し込みされる方は、民間借家の家賃が重くのしかかったり、経済的に大変な方を初め、本当に住宅に困っていらっしゃる方ではないかなというふうに考えております。
条例で抽せん方式を定めている以上、何度抽せん漏れをされたといっても優先入居をしていただくということはできませんので、こういった方については、少しハードルを下げていただくような配慮も必要じゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（平田 賢君） 本荘建設部長。
○建設部長（本荘英雄君） 抽せんに参加されたが外れられた方についてのお尋ねですが、今年度は８回抽せん会を行っておりますが、５回外れた方がいらっしゃいます。
次に、複数回抽せんに外れる方について別の機会を設けたらどうかというお尋ねでございますが、抽せん制の本格的導入からまだ１年しか経過しておりません。長年採用している県や県内の３市の状況を確認したところ特別な配慮は行っていないということでした。
ただし、今後、県や県内３市とも協議する検討課題としていきたいと考えております。
○議長（平田 賢君） １６番友森 宏君。
○１６番（友森 宏君） それでは、次に移りたいと思います。
次は、市営住宅の入居需要についてお尋ねをしたいと思うんですが、それともう１つは、民間借り上げなどの活用ができないかという、この２点についてちょっとお尋ねをしてみたいと思います。
高齢化社会を迎えて社宅を出ていかなければならない方々の増加、不況に伴っての所得減、リストラなどさらに民間のアパートの家賃に耐えられない方がふえてきて市営住宅の需要がふえてくるんではないかと、こういうふうに心配をしております。
まず初めに、市営住宅に関しまして、需要と供給のバランスについて御報告をお願いをいたします。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 市営住宅の需要と供給のバランスについてですが、先ほども部長の方が御答弁申し上げましたとおり、本年度は８回抽せん会を行っておりますが、応募状況としては、世帯向け住宅は３７戸に対して１５１人、単身向け住宅は１０戸に対して５１人となっております。平均しますと、世帯向け住宅は4.１倍、単身向け住宅は5.１倍でございます。
○議長（平田 賢君） １６番友森 宏君。
○１６番（友森 宏君） 最高で５回抽せんに外れた方もいらっしゃるというふうにありましたが、またこの倍数も１回の、これまでの４倍、５倍という需要があるわけですね。ですから、答弁でもわかるように入居希望者の需要になかなか対応ができなくて、市民にとってこの市営住宅っていうのは大変狭き門になっているというのが現状ではないかというふうに指摘せざるを得ません。米子市では年次的な建て替え計画はあるものの、新規の建設は今のところないわけでございます。行政として、先ほど述べました住宅需要にどのように対応していくのか重要な問題であるというふうに考えております。
そこで、こうした住宅事情の改善策として民間アパートあるいは企業の社宅などを市として借り上げてそうした実情にこたえていくという考え方もあってもいいのではないかというふうに思っています。
一昨年の１２月、国は良質な賃貸住宅の供給促進特別措置法を定めておりますが、その中の１つとして、住宅に困窮する者に対する良質な公的賃貸住宅の供給促進がうたわれております。
こういう法の趣旨からも、市としても民間住宅の借り上げっていう問題について検討していくべきじゃないかというふうに思うんですが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 民間住宅を借り上げて市営住宅として供給する考えはないかとのお尋ねでございますが、公営住宅法上に公営住宅の借り上げの規定がありますが、実際に活用するに当たりましては、公営住宅整備基準等に該当させる等いろいろな問題があると思われますので、県及び他市等の状況を見ながら検討していきたいと思います。
さらに、良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法の活用についてですが、法の趣旨に基づく良質な市営住宅の供給の促進に必要な措置を、県等関係機関ともよく連絡を取り合い検討をしていきたいと思います。
○議長（平田 賢君） １６番友森 宏君。
○１６番（友森 宏君） 県及び他市の状況を見ながら検討していきたい、こういった御答弁でございます。そのようにしていただきたいと思います。
ここに他市の借り上げ市営住宅５４戸建設と、書いてあるものがございますけど、今、これから新たに土地を買って建てるということはだんだん少なくなって、みんな借り上げ住宅で公営住宅に持っていくという方向性にどうも全国的に進んでいるような感じがしております。
これは宇部市ですが、最近、民間オーナーを募集しまして５４戸の借り上げ住宅をやっております。この方法はこれからの維持管理の問題だとか、それから入居者の管理の問題だとか、そういったことを含めますと非常に効率的でいいじゃないかなというふうに私思っております。
それとあわせて、これが市街化が空洞していく中で、これを市街地に皆さんが集まっていただいてにぎわいをできるようなまちづくりのために活用しているところがやっぱり福井市にもこういうふうな方法を取り組んでおります。
私もパソコンでこれ調べたら、全国でこういった状況随分たくさん、東京都なんか相当やっておりますし、これからも米子市でもぜひ検討していく課題じゃないかなというふうに思っておりますので、このことについては余り多くは言いませんが、ぜひこれからはそういったことも含めて御検討をいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、バリアフリーの推進についてであります。
既存のエレベーターの設置については、先ほども御答弁があったように、構造上大変に難しいというふうなお話がございました。
しかし、公営住宅を対象にした廊下型のエレベーターの設置は平成７年度から、それから１つの階段の踊り場に面して対面している住居が位置する階段室型といいますか、今米子市はほとんどがそうなんですが、こういったものについても、平成１２年度からもう本格化しているわけでございます。既に平成１０年度には5,２４２戸、同１１年度には5,７５４戸、平成１２年度においては約6,０００戸というものを対象に整備が進められているわけなんです。その中に階段室型が約1,０００戸となっています。こういうふうに既存の住宅に各自治体とも積極的にエレベーターをつけるというふうな取り組みをしているということをまず知っておいていただきたいというふうに思っております。
構造的に困難な問題が伴うということは私も承知しておりますが、高齢化社会が急速に進む中にあって必要な施策の１つというふうにとらえて引き続き検討をしていただきますように、この点は要望で終わっておきますので、よろしくお願いいたします。
それから、老朽住宅の建て替え計画については、社会情勢や市の財政状況を踏まえながら、関係各課と協議して建て替えが早く実施できるように検討していくと、こういったことでございます。
地震後に修繕箇所のアンケート等もとられていろいろな状況も把握しておられて建て替えを早く進めなくっちゃいけないという実態もよく御承知だというふうに思っておりますので、これ以上答弁は求めませんが、やっぱり市民の皆さんが安心して住まいができるように、この建て替え計画については繰り上げででもやっていただくような、こういった配慮をしていただくことを真剣に考えていただきたいというふうに思っております。
次に、リサイクル推進員、協力員の処遇改善についてでありますが、他の方面からも同様な意見が出ているので十分に検討したいと、こういったお答えがありました。
ただ、本年度の予算を見ますと、リサイクル推進員９１人に対して１０８万円、それから推進協力員６００人に対して３００万の予算が計上されているわけです。これは推進員については１万2,０００円、協力員には5,０００円と、こういった２段階になっておるわけですが、このことについて市民の多くの方からも推進員も協力員も今ほとんど同じような仕事の内容ではないかと、あえてこれを２段階に分ける必要があるのかと、こういうふうな声がたくさん出ておりますし、代表質問でも御紹介したように、大変な思いをして任務に当たっていらっしゃるわけでして、このことについては早い機会にぜひ検討していただきたいというふうに思っておりますが、いつ、どのような時点で検討していただけるのか、そこらのところのお考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） リサイクルの推進員とか協力員の方には日ごろ大変お世話になっておりまして、おかげさまで米子市は平成９年以来、他市に比べて非常に分別収集がスムーズにいっておるという評価を得ております。
しかし、財源のこともございまして、いろいろ本当にお世話になったというしるし程度のことで済ましておって申しわけないと思っておりますが、これからも引き続き検討してまいりますけど、これは今議会には間に合いませんので、いずれにしましても、来年度以降、早い時期にいろいろと研究検討をしてみたいと存じております。
○議長（平田 賢君） １６番友森 宏君。
○１６番（友森 宏君） 来年度以降に検討していきたいということなんですが、これからそういった声を踏まえながらしっかり検討して、来年度以降には変えていきたいというお気持ちなのか、来年になってからそれを考えていくというお考えなのか、そこらのところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 来年と言うといかにも遠い先のようなふうに聞き取れますけど、もう一月もございません。それが来年度でございます。
でありますから、その時期にいろいろ検討ということは必ずしもこれを値上げするとかあるいは値下げするとかやめるとか、そういうこととは別にいろいろな角度から皆さんの御意見を伺いながら考えていきたいという意味でございます。
○議長（平田 賢君） １６番友森 宏君。
○１６番（友森 宏君） ぜひそのように御検討いただきたいというふうに思っております。
最後に、教育関係について２点質問しておりますので、このことを最後にして私の関連質問を終わらせていただきたいと思いますが、まず、青少年の健全育成についてでございます。これについて３問代表質問で御質問申し上げておりますが、全体的に大変御丁寧な答弁をいただきまして、よく理解ができました。
中学校の職業体験活動については、本議場で、兵庫県が中学２年生を対象に、１週間の職業体験を行うトライやる・ウィークというユニークな教育プログラムをスタートさせ、全国的にも注目を集めているとともに、大変な効果を上げていることを例に挙げて、米子市でもぜひ取り組んではとの質問をさしていただいたことがございます。
このたび米子市でも職業体験活動「わくわくよなご」を実施するとのことでありますが、具体的な取り組み内容と、既に職業体験活動を行っている中学校の様子を少しお聞かせをいただきたいというふうに思っております。
それと、さらに青少年の育成団体の指導者の確保と養成は育成活動に不可欠であり、今後ますます重要になってまいります。育成団体の活動のためにはさらに研修の機会をつくり、支援をしていかなくてはならないと、このようにお答えもあるわけでございますが、研修の機会をふやしていくための財政支援についても考慮されていくお気持ちがあるのか、このあたりを教育長の御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（平田 賢君） 山岡教育長。
○教育長（山岡 宏君） まず、１点目の職場体験の件でございますけども、議員さんおっしゃったとおり、一昨年からその話をしていらっしゃいまして、私も実際に兵庫県の方に参ってどういう実態か調査もしてまいりました。その中で、私、本市においてももう既に各学校ごとにそういった体験をしておりますよという話をしたと思いますけども、１０校一斉にというお話でしたもんですから、検討さしていただきたいという御答弁をしたと思いますけども、なにせ予算が伴うものですから、はい、よくわかりましたというわけにはいきませんでしたのでそういう御返答をしたと思いますけども、今年度は、そういったことで予算もつけていただいたりして１０校が、３日間ではありましたけども、職場体験をさしていただいたということでございます。
その中で、効果等お話がございましたが、生徒の方の反省記録をいろいろ見ますと、学校では体験できない貴重な経験をさしていただいたという意見、感想文、それから仕事の厳しさを知ったと、あるいはいろいろな人との出会いがあってうれしかったと、それから大きな声であいさつができるようになった等々、生徒の感想文でございました。
それから、事業所につきましては、当初は初めてでしたものですから、なかなか受け入れていただけなかったと、理解してもらうのに手間暇がかかったというのが実態でして、学校側から言わせると、事業所探しがこれ一番大変だったと。１０人、２０人ではない１８０から２００名おる学校等については、数名ずつの子供しか受け入れてもらえなかったものですから、何十箇所を回ってお願いして回った、これが大変だったという反省でございましたが、しかし、職場体験をした後は子供たちが一回りも大きく成長したと。これは以前にも職場体験というのは夏休みの間しておりまして、介護等の体験を子供たちがしておるときにもそういった話が出ておりましたが、本当によかったと。それとまた、声が大きく返事ができたり、あるいは発表のときも大きい声で発表ができるようになったということを学校の方は言っておりました。
それから、事業所の方も、受け入れていただくときには過去、難色を示されたとこも結構あったようでしたけども、最終的には、好意的にそれを受け入れていただいたということで私どもも感謝申し上げておるところであります。それから、緊張しながらではあったけれども、一生懸命子供たちが職場体験をしたということ。
それから、一番心配なのは、子供たちがけがをしないかということであるということも事業者の方はおっしゃっていらっしゃいましたが、来年もオーケーだと、ぜひ引き受けますという返事をいただいておることについて、本当にいい経験を子供たちはしたなというぐあいに思っております。
指導者の養成についての財政的な裏づけのことがございましたが、これも新年度になりまして、早々検討してまいりたいというぐあいに考えております。
○議長（平田 賢君） １６番友森 宏君。
○１６番（友森 宏君） まことに御丁寧な御答弁ありがとうございました。
それでは最後になります。ＰＣＢの使用照明器具については、小中学校において使用実態はないと、こういうふうにお答えをいただきました。安心をいたしました。
ただ、全国には取り外した古い機器が、病院だとか学校だとか、そういった箇所に相当保管されているといった現状もございます。米子市にはそういった問題はないかということと、それからあわせて、他の公共施設についても使用されていないかということをお答えをいただいて、最後の質問にさせていただきたいと思います。
○議長（平田 賢君） 森田市長。
○市長（森田隆朝君） 本市が管理しますＰＣＢ使用照明機器のことでございますが、公共施設につきましては、現在一部調査中の施設を除いて市民体育館、それと下水道中央ポンプ場が確認されておりますので、使用中のものはすべて早急に交換等の安全対策を講ずることとしております。
なお、ＰＣＢを含む産業廃棄物につきましては、現在、適正処理することが確立されていないために、廃棄物処理法によりまして特別管理産業廃棄物に指定され、無害化処理を行うまで事業者による適正な保管が義務づけられているところでありまして、廃棄されたＰＣＢ使用照明機器の保管に当たっては、管理に十分注意をしてまいりたいと存じております。
○議長（平田 賢君） 以上で本日の日程は、終了いたしました。
お諮りいたします。
本日はこれをもって散会し、明１３日午前１０時から会議を開きたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田 賢君） 御異議なしと認めます。
本日は、これをもって散会をいたします。
午後４時４０分 散会...